平成21年10月9日に、今後のダム事業の進め方などについて、前原国土交通大臣のコメントが出されました。
平成21年度におけるダム事業の進め方について（リンク先につながります。） 補足説明
国及び水資源機構が実施している５６のダム事業のうち、既存施設の機能向上を行っている
８事業を除く４８事業については、今後、平成２１年度内に、①用地買収、②生活再建工事、③転流工
工事、④本体工事の各段階に新たに入らないこととし、新たな段階に入ることとなる工事の契約や
用地の買収などは行わないこととする。
大戸川ダムについては、河川整備計画でダム本体の実施は凍結されていますが、これにより
現在実施している生活再建工事から新たな段階には入らないこととなりました。
平成21年12月3日「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるとの考えに基づき、今後の治水対策について検討を
行う際に必要となる、幅広い治水対策案の立案手法、新たな評価軸及び総合的な評価の考え方等を検討するとともに、さらにこれらを踏まえて
今後の治水理念を構築することを目的に、「今後の治水対策のあり方」に関する有識者会議が設立されました。
「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議について」（リンク先につながります。）
これまでの「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の開催状況につきましては、http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/index.html
を御参照ください。
平成２２年９月２７日、第１２回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議において、中間とりまとめが国土交通大臣に提出されました。
有識者会議配布資料
【資料１】 中間とりまとめ（修正案）（pdf，617.0KB）
【資料２】 意見募集の結果について（pdf，553.0KB）
【参考資料１】 中間とりまとめ（案）（pdf，562.0KB）
【参考資料２】 意見募集の記者発表（pdf，292.0KB）
【参考資料３】 中間とりまとめ（修正案）（pdf，662，0KB）
【参考資料４】 個別ダム検証の進め方等について（pdf，2．0MB）
【参考資料５】 中間とりまとめの概要（pdf，138．0）
今後、大戸川ダムにおいても、中間とりまとめに従い、個別ダムの検証を行う予定となっています。