大戸川ダム事業

河川整備計画における大戸川ダム建設事業の考え方




 6府県の知事意見について、各府県に具体的な内容を確認して、河川整備計画を策定しました。

 特に、焦点となっている大戸川ダムについては、大阪、京都及び滋賀の三府県知事の共通した意見は「一定の治水効果は認めるが、優先順位の問題から河川整備計画には位置づける必要はない」ということでしたが、一方 で大戸川ダムに直接関係する大津市や宇治市をはじめとする沿川市町長からは整備の促進を直接要望されるなど、知事と関係市町長との考え方が異なっており、その扱いに大変苦慮いたしました。

 大戸川ダムは、河川整備計画で示しているとおり、段階的な目標として、戦後最大の洪水に対する安全性を確保するためには必要です。

しかしながら、その整備手順として、中・上流部の河川改修や他の洪水調節施設の整備手順を考慮すれば、必ずしも優先しなければならないものではなく、知事意見にもあるように、「中・上流部の河川改修の進捗とその 影響を検証」して整備時期を検討するという考え方にも一定の合理性があると考えています。

そこで河川整備計画では、「ダム本体工事については中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証しながら実施時期を検討する。」こととし、「これまで進捗してきた準備工事である県道大津信楽線の付替工事については、交通機能を確保できる必要最小限のルートとなるよう見直しを行うなど徹底的にコストを縮減した上で継続して実施する。」こととしました。



ダム本体工事に着手する場合は、河川整備計画を変更する必要がありますので、その際には、改めて知事等のご意見をお聴きします。