![[marumaru.gif]](images/marumaru.gif)
|
国土交通省における情報公開窓口等の案内
|
| |
|
| |
平成１３年４月１日から「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）が施行されます。情報公開法は、行政機関の保有する全ての行政文書を対象として、誰でもその開示を請求することができる権利を定めています。この情報開示請求権を手段として、政府が国民に対して持つアカウンタビリティ（説明責務）を全うすることと、行政の在り方を最終的に決定するのは国民であることを明確にして、民主的な行政の推進に資することを目的にしています。 |
| |
国土交通省においても本法律に基づき、行政文書の公開が適正かつ円滑に実施されるよう本省、地方支分部局等及び外局に情報公開のための窓口を設け、適切に事務処理を行っていくこととしています。 |
|
|
| |
情報公開制度の概要
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
開示請求の対象となる「行政文書」は、一定の媒体に記録された「文書、図画及び電磁的記録」です。その範囲は、「職員が職務上作成・取得したもの」であって「職員が組織的に用いるもの」として「行政機関が保有しているもの」とされています。なお、書店等で購入したり、図書館等の施設を利用するなどにより一般にその内容を容易に知り得るもの（官報、白書、新聞、雑誌、書籍等）や公文書館等において歴史的・文化的な資料として価値があるために特別の管理がされているもの（国土地理院「地図と測量の科学館」に保管されている古地図等）は、情報公開法の対象外となります。 |
| |
|
|
|
| |
情報の開示請求は、企業、団体、個人を問わず誰にでもできます。 |
| |
|
|
|
| |
開示請求書（請求書は、各情報公開窓口・地方出先機関等で入手できます。なお、所定の請求がなくても、４の(1)、(2)、(3)の記載事項が記載されていれば様式は問いません。）を各情報公開窓口に提出して請求します。また、請求は郵送でも可能です。電子メールやＦＡＸによる請求は認められていません。 |
| |
請求先は、請求する行政文書を保有している行政機関の長（例えば、国土交通大臣、近畿地方整備局長）になります。 |
| |
|
|
|
| |
(1)請求者の氏名（法人、団体は代表者の氏名） |
| |
(2)請求者の住所（法人、団体は事務所の所在地） |
| |
(3)請求する行政文書の名称 |
| |
※請求書は日本語で記載することになっています。 |
| |
|
|
|
| |
請求書では、請求する行政文書を特定する必要があり、具体的に行政文書名等を明らかにしていただくことになります。 |
| |
なお、行政文書の名前等が分からない場合については、行政文書の内容等を明記して、情報公開窓口で相談の上で請求する行政文書を特定することになります。当省で保有している行政文書のリストは、各情報公開窓口や国土交通省のホームページで調べられます。
また、電子政府の総合窓口イーガブからも調べられます。 |
| |
|
|
|
| |
開示請求をするときは、請求１件につき３００円が必要になります。また、その他に文書を閲覧したり、写しを請求する場合は、別途開示実施手数料が必要になります。 |
| |
（例えば）文書の閲覧１００枚まで１００円 |
| |
２００枚まで２００円 |
| |
モノクロコピーＡ４一枚につき１０円
カラーコピーＡ４一枚につき２０円
|
|
【主な開示実施手数料一覧】
行政文書の種別
|
開示実施の方法
|
開示実施手数料の額
|
文書又は図面
|
@
|
閲覧
|
１００枚までごとにつき１００円
|
A
|
複写機で用紙にモノクロでコピーしたものの交付
|
用紙１枚につき１０円（Ａ２判については４０円、Ａ１判については８０円）
|
B
|
複写機で用紙にカラーで複写したものの交付
|
用紙１枚につき２０円（Ａ２判については１４０円、Ａ１判については１８０円）
|
C
|
スキャナで電子化しＦＤに複写したものの交付
|
ＦＤ１枚につき５０円に文書・図面１枚ごとに１０円を加えた額
|
D
|
スキャナで電子化しＣＤ−Ｒに複写したものの交付
|
ＣＤ−Ｒ１枚につき１００円に文書・図面１枚ごとに１０円を加えた額
|
E
|
スキャナで電子化しＤＶＤ−Ｒに複写したものの交付
|
ＤＶＤ−Ｒ１枚につき１２０円に文書・図面１枚ごとに１０円を加えた額
|
F
|
スキャナで電子化したもののオンラインによる交付
|
文書・図面１枚につき１０円
|
電磁的記録
|
@
|
用紙に出力したものの閲覧
|
用紙１００枚までごとにつき２００円
|
A
|
用紙にモノクロで出力したものの交付
|
用紙１枚につき１０円
|
B
|
用紙にカラーで出力したものの交付
|
用紙１枚につき２０円
|
C
|
ＦＤに複写したものの交付
|
１枚につき５０円に１ファイルごとに２１０円を加えた額
|
D
|
ＣＤ−Ｒに複写したものの交付
|
１枚につき１００円に１ファイルごとに２１０円を加えた額
|
E
|
ＤＶＤ−Ｒに複写したものの交付
|
１枚につき１２０円に１ファイルごとに２１０円を加えた額
|
F
|
オンラインによる交付
|
１ファイルごとにつき２１０円
|
○ 黄色で表示されている開示の実施方法が新たに追加されたものです
|
| |
開示実施手数料は、合計３００円までは無料となります。 |
| |
|
| |
※国土交通省における手数料は、全て「収入印紙」での納付となります。 |
| |
|
|
|
| |
情報公開法は、開示することを原則としており、例外的に不開示となるものを次の６種類のものに限定しています。 |
| |
なお、請求された文書を開示するかどうかの決定は、原則３０日以内に行い、請求者に文書で通知します。 |
| |
(1)特定の個人を識別できるような個人情報 |
| |
(2)事業を営む個人、法人、団体に関する情報で、公にすると財産権などを侵害するおそれのあるもの |
| |
(3)公にすると外交や国防に不利益を生じさせるおそれのあるもの |
| |
(4)公にすると公共の安全や秩序の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの |
| |
(5)国の機関や地方公共団体の情報で、公にすると意思決定などの中立性を損なうおそれのあるもの |
| |
(6)国の機関や地方公共団体の情報で、公にすると事務や事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの |
| |
|
|
|
| |
請求した文書が不開示とされた場合、不服申立てを行うことができます。不服申立てを受けた行政機関の長は、内閣府に設置される情報公開審査会に諮問を行い、その答申を尊重しつつ裁決等を行うこととされています。 |
| |
なお、開示決定の処分や不服申立てに対する裁決等について、裁判所に行政事件訴訟（情報公開訴訟）を提起することができます。 |
| |
|
|
|
| |
開示の実施方法については、閲覧・写しの交付等により行うこととされており、閲覧については、情報公開窓口等で実施することとなります。 |
| |
なお、写しを希望の場合は、窓口での交付の他、郵送も可能です。ただし郵送の場合は、それに係る郵送料（郵便切手を同封）が必要となります。 |
| |
|
|
|
| |
「文書閲覧窓口制度」も従来どおり利用できます。この制度では、国民生活に役立ち、一般公開に適すると認められる文書をあらかじめ目録に登載し、当該目録に登載された文書については、速やかに無料で閲覧ができることとなっています。 |
|
|
|
近畿地方整備局情報公開請求受付窓口について
|
| |
|
| |
近畿地方整備局情報公開請求受付窓口は、下記の２箇所で開設します。 |
| |
（事務所及び出張所には受付窓口はありません。） |
| 記 |
| |
|
| ○ |
〒540-8586 |
| |
大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 |
| |
大阪合同庁舎第１号館新館２階 |
| |
近畿地方整備局総務部総務課（情報公開室） |
| |
代表06-6942-1141内線2386 |
| |
（旧地方建設局に係るものについてはなるべくこちらに請求して下さい。） |
| |
|
| |
開設時間９時３０分〜１２時、１３時〜１７時 |
| |
|
| ○ |
〒650-0024 |
| |
兵庫県神戸市中央区海岸通２９ |
| |
神戸地方合同庁舎６階 |
| |
近畿地方整備局情報公開窓口 |
| |
直通078-391-7571 |
| |
（旧港湾建設局に係るものについてはなるべくこちらに請求して下さい。） |
| |
|
| |
開設時間９時〜１２時、１３時〜１６時３０分 |
| |
|
| ※ |
文書閲覧窓口は、上記の２箇所で引き続き開設します。 |
|
|
|
|