近畿地域の下水道ビジョン：近畿の下水道の現状と課題

◆近畿では早くから都市化が進んできたことから早期に下水道事業に着手し、整備が比較的進んでいる。
平成１５年度末までに２府５県３５８市町村のうち２７７市町村で処理を開始

近畿の下水道普及率

○下水道処理人口普及率
７９.７%（全国６６.７%）
○汚水処理人口普及率
８７.４%（全国７７.７%）

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◆しかし、地方部には中小市町村も多く、いまだ汚水処理サービスを受けられていない人が近畿地域で２７０万人（１２.６%）存在する。

※汚水処理人口：下水道のみならず、類似施設である農業集落排水（農林水産省）や合併浄化槽を利用できる状態の人口

○平成１５年度末の都市浸水対策達成率
５７.０%（全国５１.２%）

◇近年の異常気象から多発する局地的な集中豪雨。

◆都市部において
・人口や資産が集中し土地利用の高度化（特に近畿では）が進む。
・地下街などの地下空間により、被害ポテンシャルは高まる。

※都市浸水対策達成率：雨水対策を必要とする市街地等において、５年に１度の大雨が降っても浸水が起きないような対策（雨水の整備）が終わっている面積の割合のこと。

局地的豪雨による浸水の発生

下水道管の破損による道路陥没
（資料：東京都下水道局）

◆近畿では下水道に早期に着手してきたことから、すでに５０年近く経過している都市が多い。（大阪市110年・京都市64年・神戸市43年　など）

・下水道では、処理場施設やポンプ場施設及び管路施設など膨大なストックを有している。
・施設の老朽化が住民生活に大きな影響を及ぼす恐れ。
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◆維持管理、改築・更新を効率良く行っていくことが重要。

◆近畿では、琵琶湖や大阪湾を始めとして、閉鎖性水域が多く、水質保全のために高度処理の導入を積極的に進めてきた。

◆高度処理人口普及率は近畿以外の他地域に比べ高い水準にある。

高度処理人口普及率

◆大和川などの都市部を流れる河川や、琵琶湖、大阪湾に代表される閉鎖性水域では、環境基準が満足できていない状況。

◆今後のさらなる水質改善に向けた取り組みが必要。

琵琶湖における水質の推移
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◆下水道事業を早期に着手した都市の多くで合流式下水道を採用しており、近畿では大阪市・京都市などで合流式の割合が特に高い。

○近年、道頓堀川などで話題となっている、雨天時に合流式下水道の吐き口から公共用水域へ放流される未処理下水についても、早急な対策が必要。

※合流式下水道：家庭のトイレや台所などから発生する汚水と、家屋の屋根や道路などに降った雨水を同じ１本の下水管で集め処理場へ送る下水道のこと。

雨天時の河川への放流状況

◆処理場やポンプ場は、市街地に残された貴重なオープンスペースでもある。
　　　　　　　　　　　　
○この空間を有効に活用することで、住民の下水道への関心を高めたり、地域にあったまちづくりに貢献することが可能。

処理場のオープンスペース利用

◆近年の地球環境の保全に対する意識の高まりとともに、良好な地球環境を維持していくことが必要。
　　　　　　　　　　　　
○下水処理水や下水汚泥を有効に活用し、循環型社会の形成に寄与していくことが必要。

処理水有効活用

汚泥を利用したレンガ

近畿の下水道整備は、今日まで着実に進めてられてきましたが、まだ整備途上です。