国土交通省 近畿地方整備局

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建築物定期報告制度の改正に伴う資格者証交付事務等について

※「ご注意いただきたい点」について、必ずご確認ください!!

 特定建築物調査員・建築設備検査員・昇降機等検査員・防火設備検査員の資格者証(建築基準法第12条の2に基づく建築物調査員資格者証、又は同法第12条の3に基づく建築設備等検査員資格者証)の交付申請に関する手続きについては、国土交通本省のホームページをご確認のうえ、住民票の所在地を管轄する地方整備局等に申請してください。
 近畿地方整備局での受付は、滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県に住所地のある方となります。
 なお、定期報告制度については、定期報告制度ポータルサイトをご確認いただき、ご相談は特定行政庁あてにお願いいたします。

ご注意いただきたい点

交付申請(新規)と再交付申請とで、申請書の様式が異なりますので、間違えないようご注意ください。
   
「(署名)」欄は、必ずご本人の直筆でお願いします。
   
「申請書」の宛名は、「近畿地方整備局長 殿」でお願いします。
   
「申請日」、「ふりがな」、「郵便番号」、「電話番号」の記入漏れがよくありますので、ご注意ください。 
申請日は、実際の提出日とかけ離れた日付を記入しないようにお願いします。
電話番号につきましては、書類に不備等があった際に連絡しますので、連絡のとれる番号でお願いします。
   
「※交付番号」、「※交付年月日」は空欄でお願いします。
   
「住所」、「本籍」について、申請書、住民票、登記されていないことの証明書の各々で、齟齬のないようお願いします。なお、登記されていないことの証明書については、本籍の記載は不要です。
   
住民票は、国土交通省ホームページに記載のとおり、本籍地が記載されているものを取得してください。
   
登記されていないことの証明書は、市役所等ではなく、法務局で取得してください。
取得方法は法務局にお問い合わせください。
   
返信用封筒には、必ず返信先の郵便番号、住所、氏名等を記載してください。
受取人不在で当方に返ってくることがよくありますので、必ず受取可能なあて先を記載してください。
「○○宛」、「○○行」等の記載でなく、「○○様」、「○○御中」で記載いただければ構いません。
   
申請書類送付先は、「近畿地方整備局 建政部 建築安全課」です。必ず課名まで記載してください。
「近畿地方整備局」だけ書かれても、担当部署には届きませんので、ご注意ください。
   
会社で申請される場合、一人1枚ずつ返信用封筒をご用意いただき、各々の封筒がどなたの分かわかるようにお願いします。
また、他の申請者様への資格者証交付の遅れにつながりますので、多数の方の申請をまとめて送付するのではなく、書類が整った方の申請から順次送付いただきますようお願いします。
   
複数の資格を同時に申請される場合、住民票、登記されていないことの証明書、返信用封筒は1部で構いません。
   
国土交通省ホームページに記載のとおり、申請は「郵送」でお願いします。
近畿地方整備局では、申請書受付用の窓口を設けていません。
直接持参することのないようにお願いします。
   
平成28年6月1日以降の建築基準法に基づく建築物調査員等の講習を受けられた方は、その講習修了証明書が発行されてから3ヶ月以内に申請してください(発行日の3ヶ月後の消印日までを有効とします)。
これを経過しての受付はできず、資格者証を発行することはできませんので、余裕をもって申請してください。
   
不備等で申請書を受理できない場合、連絡がつかない場合、または不備の連絡をしてから2週間以上修正書類の到着がない場合は、同封いただいた返信用封筒にて申請書類を返却させていただきます。
   
移行登録(平成28年5月31日以前の建築基準法(旧法)に基づく資格者が、新法に基づく資格者証を必要とするときの登録替え)における申請は、新規の申請(再交付でない)となりますので、申請書の様式を間違えないようご注意ください。また、旧法に基づく講習修了証明書(平成15年度以前は認定書)の添付が必要です。紛失等の場合は、登録講習機関に講習修了を証する書類の発行を依頼のうえ、添付してください(添付がなければ新しい資格者証の発行はできません)。
   
資格者証について、氏名の漢字が当方で使用する電算機で記録・印刷できない場合は、常用漢字等になることがありますので、あらかじめご了承ください。
   
申請の数・時期によって登録手続きに要する期間が大幅に変わります。このため、交付予定時期等は回答できかねます。