国土交通省 近畿地方整備局

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建築物定期報告制度の改正に伴う資格者証交付事務等について

※「ご注意いただきたい点」について、必ずご確認ください!!

 特定建築物調査員・建築設備検査員・昇降機等検査員・防火設備検査員の資格者証(建築基準法第12条の2に基づく建築物調査員資格者証、又は同法第12条の3に基づく建築設備等検査員資格者証)の交付申請に関する手続きについては、国土交通本省のホームページをご確認のうえ、住民票の所在地を管轄する地方整備局等に申請してください。
 近畿地方整備局での受付は、福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県に住所地のある方となります。

ご注意いただきたい点

国土交通本省ホームページ及び本ページをよくご確認の上、必要書類の不足、記載内容等の不備がないようにお願いします。
申請書類に不備がある場合、添付いただいている返信用封筒にて、不備内容を記載した文面とともに返却いたします。再度申請される場合、改めて450円分の切手を貼付した返信用封筒が必要となります。
個人情報保護の観点等より、上記の対応とさせていただいておりますので、ご了承ください。

(参考)不備内容を記載した文面

申請に必要な書類は下記5点(氏名変更の場合は6点)となります。
  ①交付申請書
  ②申請する資格に応じた講習の修了証明書の写し(登録講習修了者の場合)
       又は、認定書の写し(平成15年以前の講習修了者の場合)
     又は、建築基準適合判定資格者証の写し(建築基準適合判定資格者の場合)
   ③住民票
   ④登記されていないことの証明書
   ⑤返信用封筒
 (⑥戸籍謄本(氏名変更による再発行の場合のみ必要)

各提出書類の記載については、下記の注意事項をよくお読み下さい。
   
  交付申請書について 
交付申請(新規)と再交付申請とで、申請書の様式が異なりますので、間違えないようご注意ください。
国土交通本省HPの様式では、宛名が、「国土交通大臣、北海道開発局長、地方整備局長、沖縄総合事務局長 殿」となっておりますが、申請先に該当する宛名にする必要がありますので、「近畿地方整備局長 殿」に書きかえてください。
もしくは、以下の様式をご使用ください。

○新規・移行申請用
 ・特定建築物調査員資格者証交付申請書
 ・建築設備検査員資格者証交付申請書
 ・昇降機等検査員資格者証交付申請書
 ・防火設備検査員資格者証交付申請書

○再交付申請用
 ・特定建築物調査員資格者証再交付申請書
 ・建築設備検査員資格者証再交付申請書
 ・昇降機等検査員資格者証再交付申請書
 ・防火設備検査員資格者証再交付申請書
   
申請書の記入にあたり、修正液は使用しないようにお願いします。
   
 ● 「(署名)」欄は、必ずご本人の直筆でお願いします。
コピーしたものは不可です。
   
 ● 「申請日」、「ふりがな」、「郵便番号」、「電話番号」の記入漏れ、「欠格事由」のチェック漏れがよくありますので、ご注意ください。 
申請日は、実際の提出日とかけ離れた日付を記入しないようにお願いします。
電話番号につきましては、万一の際に連絡しますので、連絡のとれる番号でお願いします。
   
 ● 「勤務先の名称」は、空欄としないようにお願いします。
自営業の方は、屋号を書くか、屋号がない場合、「自営業」と書いてください。
無職の方は、「無職」と書いてください。
   
「※交付番号」、「※交付年月日」は空欄でお願いします。
   
 ● 「住所」、「本籍」については、住民票に記載の内容と齟齬のないようお願いします。
   
講習受講修了証明書等について

 
修了証明書又は認定書を紛失した場合は、登録講習機関で、以前に講習を修了していることを証明する書類を発行してもらって下さい。
   
登録講習修了証明書は、正本でなく、写し(モノクロコピー)を添付してください。
   
住民票について
 ● 下記に注意の上、取得してください。
 (1)本籍地の記載があり、個人番号(マイナンバー)の記載がないもの、かつ、申請者ご本人のみが
    記載
されているもの
 (2)申請日から3ヶ月以内に発行されたもの
 (3)コピーでなく、原本が必要です。
   
登記されていないことの証明書について
 ● 下記に注意の上、取得してください。
 (1)市役所等ではなく、法務局で取得してください。(取得方法は法務局にお問い合わせください)
 (2)住民票と同じ住所を記載したもの(※住民票の住所と違う場合は無効となります)
 (3)本籍地の記載は不要です。
 (4)申請日から3ヶ月以内に発行されたもの
 ()コピーでなく、原本が必要です。
   
返信用封筒について
 ● 返信用封筒には、必ず返信先の郵便番号、住所、氏名等を記載してください。
発送は簡易書留で行いますので、必ず受取可能な宛先を記載してください。
なお、受取人不在の場合、郵便局で一定期間の保管後は当局に返送されることになり、再送を希望される場合は再度返信用封筒をご送付いただく必要がありますので、ご注意ください。

また、宛名は「○○宛」、「○○行」等の記載でなく、「○○様」、「○○御中」と記載してください。
返信先を職場とする場合は、社名だけでなく、「○○(申請者氏名)様分」等、どなたの分かわかるように記載してください。
また、必ず450円分の切手を貼付してください(料金後納等は不可)。
   
 ● 会社で申請される場合、一人1枚ずつ返信用封筒を用意してください。
また、他の申請者様への資格者証交付の遅れにつながる上、前述のとおり申請日が不自然となりますので、多数の方の申請をまとめて送付するのではなく、書類が整った方の申請から順次送付いただきますようお願いします。
   
その他の注意事項
 ● 複数の資格を同時に申請される場合、住民票、登記されていないことの証明書、返信用封筒は1部で構いません。
   
国土交通省ホームページに記載のとおり、申請は「郵送」でお願いします。
近畿地方整備局では、申請書受付用の窓口を設けていません。
直接持参することのないようにお願いします。
   
 ● 申請書類送付先は、下記のとおりです。
  〒540-8586 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館
           近畿地方整備局 (建政部) 建築安全課
必ず課名を記載してください。
「近畿地方整備局」だけ書かれても、担当部署には届きませんので、ご注意ください。
なお、トラブル等防止のため特定記録や簡易書留での送付をお勧めします。
(普通郵便でご送付の場合、当局への送付・到着日の証明が出来ないため、資格者証の発行が出来ない場合があります)
   
 ● 平成28年6月1日以降の建築基準法に基づく建築物調査員等の講習を受けられた方は、その講習修了証明書が発行されてから3ヶ月以内に申請してください(発行日の3ヶ月後の消印日までを有効とします)。
これを経過しての受付はできず、資格者証を発行することはできませんので、余裕をもって申請してください。
   
欠格事由や前述の3ヶ月経過により申請書を受理できない場合は、同封いただいた返信用封筒にて申請書類を返却させていただきます。
   
移行登録(平成28年5月31日以前の建築基準法(旧法)に基づく資格者が、新法に基づく資格者証を必要とするときの登録替え)における申請は、新規の申請(再交付でない)となりますので、申請書の様式を間違えないようご注意ください。また、旧法に基づく講習修了証明書(平成15年度以前は認定書)の添付が必要です。紛失等の場合は、登録講習機関に講習修了を証する書類の発行を依頼のうえ、添付してください(添付がなければ新しい資格者証の発行はできません)。
   
資格者証交付にあたり、登録手数料はかかりません。
   
資格者証について、氏名の漢字が当方で使用する電算機で記録・印刷できない場合は、常用漢字等になることがありますので、あらかじめご了承ください。
   
申請の数・時期によって登録手続きに要する期間が大幅に変わります。このため、交付予定時期等は回答できかねます。