国土交通省 近畿地方整備局

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免許申請に関する全般的な注意事項

1.免許を受けられない場合

免許を受けようとする者が宅地建物取引業法第5条第1項に規定する欠格要件の一に該当する場合、又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事項の記載が欠けている場合は免許されません。

 (5年間免許を受けられない場合の例)
  • 免許の不正取得、情状が特に重い不正行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
  • 免許の不正取得、情状が特に重い不正行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業の届出を行った場合
  • 申請者、役員及び政令使用人が、禁固以上の刑又は、宅地建物取引業法違反若しくは暴力行為等により罰金の刑に処せられた場合
  • 免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合
など
 (その他の免許を受けられない場合の例)
  • 申請者、役員及び政令使用人が、成年被後見人、被補佐人又は破産者で復権を得ない者である場合。
  • 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合
  • 事務所に設置すべき専任の宅地建物取引士の数を充足していない場合
など

2.審査にかかる期間

審査にかかる標準処理期間は、概ね100日間程度です。
ただし、補正に要した期間を除きます。

3.免許申請書類の作成に当たって

  1. 各様式の記入例及び説明をご確認の上、作成してください。
  2. 様式内の「*」印の欄は記入不要です。
  3. 黒色のボールペンで記入するか、または印字により作成してください。
  4. 申請者の押印については、意思確認の一助としますので、印鑑登録されたものを使用してください。また、今後の各種届出にも原則として同一の印鑑での押印を求めます。(捨印は不要です。)
    なお、略歴書等、個人が作成する添付書類への押印は、認印でかまいません。(個人申請の場合の代表者は、申請者の押印で使用した代表者の押印を要します。)
  5. 法人申請の商号・代表者名は、商業登記簿記載の文字にて記入してください。
  6. 記入例
サンプル
※1「役名コード」欄は、法人申請のみ記入すること。
※2「登録番号」欄は、従事者か否かにかかわらず、取引主任者は必ず記入すること。
※3「フリガナ」欄は、カタカナで左詰めで記入し、濁点・半濁点は1文字として記入すること。
※4「生年月日」欄の最初の欄は年号の略号
   M:明治、T:大正、S:昭和、H:平成

4.申請手数料

 大臣免許申請
区分
登録免許税
(9万円)
収入印紙
(3万3千円)
新規
免許換え(知事→大臣)
更新
※登録免許税は、国税収納を取扱う金融機関にて、東税務署あて登録免許税として9万円を納付し、その領収書原本を貼付すること。
※収入印紙は都道府県の証紙と異なりますので注意願います。なお、収入印紙は、郵便局又は銀行等で購入可能です。

5.その他

  1. 申請書類の提出部数は、正本1部、副本(正本の写し)2部の合計3部必要です。副本1部は、各府県にて受付後に、申請者に控えとしてお返しします。
  2. 申請書は、「免許申請に必要な書類」に記載された順にならべて、綴じずに、各都道府県の窓口に提出してください。
  3. 添付書類中、官公庁が発行する証明書類等は、発行日から3ヶ月以内のものに限ります。
  4. 審査にあたり、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。
    また、申請内容を確認するため、事務所調査をすることがありますので、必ず連絡のつく電話番号を記入してください。
  5. 免許番号の指定や変更はできません。
  6. 更新の際は、事前に「宅地建物取引業者名簿」(近畿地方整備局保有)を確認する等、申請内容を精査の上、作成してください。
  7. 免許には閲覧規定(宅地建物取引業法第10条)があり、一般消費者等の閲覧に供していますので、正確かつ丁寧な記入を願います。