国土交通省 近畿地方整備局

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廃業等の届出について

宅建業者が次の事由に該当することになった場合には、「廃業等届出書」を提出することが必要です。
  1. (1)死亡(個人免許)
  2. (2)合併による消滅(法人免許)
  3. (3)破産(法人又は個人免許)
  4. (4)合併及び破産以外での解散(法人免許)
  5. (5)宅建業の廃止(法人又は個人免許)
  • 届出は、届出事由の発生日から30日以内に行うこととなっています。
    なお個人免許業者が死亡した場合での届出は、相続人がその事実を知った日から30日以内となっています。
  • 免許の効力は、上記(1)及び(2)の事由は事実の発生日に、その他の事由は届出をした日に失効します。

提出部数

「廃業等届出書」 正・副本 各1部

様式と添付書類

  • 廃業等届出書の様式(PDFexcel
  • 免許証原本(紛失の場合は「発見しだい返納する」旨の誓約書)
  • その他届出事由、届出者の確認ができるもの(下表参照)
  • 廃業事由により、届出人について更に詳しく事情を伺い、確認することがあります。
廃業事由 法人個人別
廃業日
(免許失効日)
届出人
添付書類
(免許証原本の他)
死亡 個人 死亡日 相続人 死亡及び相続人が確認できる戸籍謄本
合併による消滅 法人 合併による解散日
代表する役員であった者
(元代表役員)
合併されたことが確認できる元の法人の商業登記簿謄本
破産 両方 届出日 破産管財人 破産及び管財人を確認できる書類(注)
合併及び破産以外での解散 法人 届出日 清算人 解散したことがわかる商業登記簿謄本
宅建業の廃止 法人 届出日 法人代表者 代表者の交代等があれば商業登記簿謄本
個人 届出日 免許を受けた者
 (注)破産について裁判所の発行する証明書。(届出印についても、この証明に押印された管財人の印)