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建設コンサルタント登録制度
目次
・建設コンサルタント登録制度とは
・登録の要件
・登録を受けるには
・登録申請書の提出方法
・登録の有効期間と更新申請の期限
・登録業者の書類提出義務
・技術管理者の認定について
・建設コンサルタント登録規程等
・お問い合わせ先
・建設コンサルタント登録Q&A
・各種申請書類等(記載例含む)ダウンロード
・建設コンサルタントにかかる行政処分について(国土交通省ネガティブ情報検索サイト)

【建設コンサルタント登録制度とは】

 主に土木に関する21の登録部門の全部又は一部について、建設コンサルタントを営む者が、一定の要件を満たした場合に国土交通大臣の登録が受けられる制度です。
  なお、登録の有無に関わらず、建設コンサルタントの営業は自由に行うことができます。

【登録の要件】

  1. (1)登録要件
    • 登録を受けようとする登録部門ごとに当該登録部門にかかる業務の技術上の管理をつかさどる専任の者(以下「技術管理者」という。)を置く者であること。

      技術管理者は、原則として各登録部門に対応した選択科目で技術士法による第二次試験に合格した技術士であることが必要です。なお、技術管理者は常勤(休日その他勤務を要しない日を除き、毎日所定の時間中勤務することをいう。)し、その業務に専任する必要があります。

    • 財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。
      1. (一)法人の場合は、資本金が500万円以上あり、かつ、自己資本が1000万円以上である者
      2. (二)個人の場合は、自己資本が1000万円以上である者
  2. (2)登録部門
    • 登録部門の種類及び技術上の管理をつかさどる者の要件はこちら(PDF)

【登録を受けるには】

登録を受けるには、次の書類を国土交通省各地方整備局等(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県に本社・本店を置く場合は近畿地方整備局)に提出する必要があります。

  1. (1)次の事項を記載した登録申請書
    1. 商号又は名称
    2. 営業所(本店又は常時建設コンサルタント業務に関する契約を締結する支店若しくは事務所をいう。)の名所及び所在地
    3. 法人である場合は、その資本又は出資の額及び役員の氏名、個人である場合は、その氏名及び支配人があるときはその者の氏名
    4. 登録を受けようとする登録部門及び当該登録部門に係る技術管理者の氏名
    5. 他に営業を行っている場合は、その営業の種類
  2. (2)添付書類
    1. 建設コンサルタント業務経歴書
    2. 直前3年の各営業年度における営業収入金額を記載した書面
    3. 使用人数を記載した書面
    4. 技術管理者証明書
    5. 登録を受けようとする者(法人である場合は当該法人及びその役員、個人である場合はその者及び支配人)及び法定代理人が欠陥要件に該当しない者であることを誓約する書面
    6. 登録を受けようとする者(法人である場合は当該法人及びその役員、個人である場合はその者及び支配人)及び法定代理人の略歴書
    7. 登録を受けようとする者に所属する技術士等の一覧表
    8. 法人である場合は、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価格を記載した書面
    9. 法人である場合は、直前一年の各営業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類、個人である場合は、直前一年の各営業年度の貸借対照表及び損益計算書
    10. 法人である場合は商業登記簿の謄本
    11. 営業の沿革を記載した書面
    12. 建設コンサルタントの組織する団体に所属する場合は、当該団体の名称及び当該団体に所属した年月日を記載した書面
    13. 技術管理者に関する添付書類
      • 住民票抄本(原本)
      • 資格を証する書面
      • 住民票抄本(原本)
      • 資格を証する書面
        • 技術士を要件とする者においては技術士登録等証明書(原本)
        • 一級建築士を要件とする者においては一級建築士免許証(写)
      • 常勤を証する書面
        • 健康保険証
        • 法人においては非保険者標準報酬決定通知書

【登録申請書の提出方法】

登録申請書の提出には、以下の3通りの方法があります。

  • (ア)窓口へ持参する
  • (イ)郵送
  • (ウ)国土交通省オンライン申請システムを利用する

(ア)(イ)については、以下の宛先に提出してください。

近畿地方整備局 建政部 建設産業課 測量業係
〒540−8586
大阪市中央区大手前1−5−44 大阪合同庁舎第1号館
TEL 06−6942−1141(代表)

(ウ)については、下記のホームページでご確認ください。

国土交通省オンライン申請システム (http://www.goa.mlit.go.jp)

■オンライン申請システムの操作方法等に関するお問い合わせ
総合政策局 情報管理部 行政情報化推進課
03−5253−8111(代表)
(内線:28−342,28−344,28−345)
E-mail:goa-support@mlit.go.jp

【登録の有効期間と更新申請の期限】

登録の有効期間は、5年間です。
有効期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、有効期間満了の日の90日前から30日前までに登録の更新申請をしなければなりません。

【登録業者の書類提出義務】

登録業者は、下記の書類を所定期間内に提出する義務を負います。
  1. (1)変更登録の届出等

    次に掲げる事項について変更があった場合は、その変更の事実が生じた日から30日以内に、所定の様式によりその旨を届出なければなりません。

    1. 商号又は名称
    2. 営業所(本店又は常時建設コンサルタント業務に関する契約を締結する支店若しくは事務所をいう。)の名称および所在地
    3. 法人である場合は、その資本又は出資の額および役員の氏名、個人である場合は、その氏名
    4. 登録を受けようとする登録部門及び当該等部門に係る技術管理者の氏名
    5. 他に営業又は事業を行っている場合は、その営業又は事業の種類

  2. (2)現状報告書の提出

    毎事業年度終了の日から4ヶ月以内に、建設コンサルタント現況報告書一式を提出しなければなりません。

  3. (3)廃業等の届出

    次に掲げる事項について該当するに至った場合は、その事実の発生の日から30日以内に廃業等の届出書を提出しなければなりません。

    1. 個人で登録を受けた者が死亡した場合
    2. 法人が合併により消滅した場合
    3. 法人が破産手続開始の決定により解散した場合
    4. 法人が合併又は破産手続き開始の決定以外の事由により解散した場合
    5. 登録を受けた登録部門に係る営業を廃止した場合

    また、次に掲げる事項について該当するに至った場合は、その事実の発生の日から2週間以内に廃業等の届出書を提出しなければなりません。

    1. 登録を受けた登録部門に技術管理者を置かれなくなり、これに変わるべき者がいない場合
    2. 建設コンサルタント登録規程第6条第1項第1号、第3号〜第6号に定める登録の拒否要件に該当するに至った場合

【技術管理者の認定について】

建設コンサルタント及び地質調査業者の登録に必要な技術管理者については、原則として各登録規程に定める技術士等としていますが、一定の実務経験を有する者については、技術管理者として認定を受けることができます。

建設コンサルタント登録に関する技術管理者認定申請にあたっての資格要件を簡単にまとめると下記のとおりです。<
(詳細は建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針をご確認ください。)

(イ) 配置予定登録部門に係る業務に関し30年以上の実務経験を有する者

(ロ) 大学又は高等専門学校を卒業した者で、配置予定登録部門に係る業務に関し20年以上の実務経験を有する者

(ハ) 登録部門に係る技術士試験合格者で、配置予定登録部門が技術管理者となることが出来る部門と異なり、かつ配置予定登録部門に係る業務に関し10年以上の実務経験を有する者

(ニ) 登録部門に係るRCCM試験に合格した後、技術管理者又は有資格技術士の下で5年以上の管理技術者又は照査技術者の実務経験を有する者

(ホ) 登録部門に係る技術士試験合格者で、技術士法第32条第1項の登録を受けていない者

 技術管理者認定申請については、毎年度1回、3月1日から3月31日までの期間に申請を受け付けており、審査の結果、一定の実務経験を有していると認められた場合には技術管理者として認定されます。
(過去に認定技術管理者であった者及び上記ホに該当する者が当該部門について認定を申請する場合は、随時、受付をすることが出来ます。)

ただし、以下の場合は認定申請を受け付けることが出来ません。

(イ) 認定を受けようとする建設コンサルタントに配置予定登録部門にかかる規程第3条第1号イに該当する者が所属しているとき

(ロ) 認定を受けようとする建設コンサルタントに所属する全ての技術管理者が、規程第3条第1条イに該当する有資格技術士による技術管理者に該当しないとき

(ハ) 認定を受けようとする建設コンサルタントに技術管理者がいないとき

また、技術管理者認定制度は、あくまで一定の要件を満たした者を建設コンサルタント登録規程における技術管理者として登録することを認定するものであり、個人の資格として取り扱うことは出来ませんのでご注意ください。

なお、申請書に添付する「実務経験証明書」の内容については、他の部門に関する業務、単純な技術的業務、技能的作業及び機械的作業は認められません。実務経験証明書に関する具体的な記載方法や注意事項については以下を参考にしてください。

技術管理者認定申請にかかる記載内容の明確化について

【関係法令等】

■建設コンサルタント登録規程(抄)
(昭和52年4月15日建設省告示第717号)
■別表
■建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針(抄)
(平成15年4月28日国総振第18号)

【お問い合わせ先】

建設コンサルタント登録に関する質問等は、下記にて受け付けています。
近畿地方整備局 建政部 建設産業課 測量業係
電話 06−6942−1141(代表)内線6156
受付時間 9:30〜12:00 13:00〜17:00
(但し、閉庁日を除く)


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