建政部
建 設 業 の 許 可
【建設業の許可とは】
 建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の額が、@建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事A建築一式工事にあっては1500万円未満又は延べ面積が150m2未満の木造住宅の工事をいいます。
【建設業の許可業種】
 建設業の許可は、次の29の業種ごとに取得する必要があります。
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業
【許可の要件】
 建設業の許可を受けるためには、次の要件を満たしていることが必要です。
  1. 経営業務の管理責任者としての経験を有していること。許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者)のうち一人が、個人である場合には本人又は支配人のうち一人が、許可を受けようとする建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要です。
  2. 専任の技術者を有していること。許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所ごとに、一定の資格経験を持つ専任の技術者を置くことが必要です。
  3. 請負契約に関して誠実性を有していること。許可を受けようとする者が法人である場合は、その法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は、本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
  4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
【大臣許可と都道府県知事許可】
 2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の、1の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要があります。
【一般建設業の許可と特定建設業の許可】
 建設業の許可は、許可を受けようとする業種ごとに、一般建設業又は特定建設業の許可を受けなければなりません。どちらの許可も建設工事の発注者から直接請け負う請負金額には制限がありませんが、特定建設業の許可を受けていない者は、発注者から直接請け負った一件の建設工事について、下請代金の額が3千万円以上(建築工事業については4千5百万円以上)となる下請契約を締結して施工することはできません。
【許可を受けるには】
1 許可申請書類の入手
 許可申請書に必要な書類は、各都道府県の建設業協会(大阪は、府庁で販売しています。)などで販売されています。なお、許可申請書の様式は、下記のアドレスにおいてもダウンロードできます。

<平成27年4月1日以降(様式第1号ほか各種様式改正)>

許可申請に必要な書類の一覧表

様式一覧(ZIPファイルへ)

様式一覧(PDFファイルへ)


※平成28年6月1日より各種様式が変更になります!

 <平成28年6月1日以降(解体工事業の追加等に伴う各種様式改正)>
 (留意事項)
@工事経歴書(様式第2号)の記載についてご注意

 「注文者」「工事名」の記入に際しては、個人情報保護のため、その内容により個人の氏名が特定されることのないように留意して下さい。例えば注文者「S(イニシャル)」 工事名「S邸新築工事」等と記載するなどの配慮をお願いします。

A申請書等の提出部数について
 平成27年4月1日から、大臣許可業者の許可申請書・変更届の提出部数が正本1部(近畿地方整備局提出)、副本1部(申請者控え)のみになります。


 また、許可申請をするに際して、疑義が生じた場合には、都道府県知事許可の場合は、許可を受けようとする都道府県の建設業許可窓口に、大臣許可を受けようとする場合は、主たる営業所の所在地を管轄する各地方整備局等建設業担当課にお問い合わせ下さい。

 ◇主たる営業所が大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県にある場合の問い合わせは次のとおりです。

   ・大臣許可・・・ 近畿地方整備局 建政部 建設産業第一課 建設業係
             06−6942−1141(代)
   ・知事許可・・・ 大阪府 住宅まちづくり部 建築振興課 建設業許可グループ
             06−6210−9735
             京都府 建設交通部 指導検査課
             075−414−5222
             兵庫県 県土整備部 県土企画局 総務課 建設業室
             078−362−9249
             滋賀県 土木交通部 監理課 建設業担当
             077−528−4114
             奈良県 県土マネジメント部 建設業・契約管理課 建設業指導係
             0742−27−5429
             和歌山県 県土整備政策局 技術調査課 建設業班
             073−441−3064
             福井県 土木部 土木管理課 建設業グループ 
             0776−20−0468

2 許可手数料(国土交通大臣の許可の場合)
 新規の許可 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15万円(登録免許税)
 更新及び同一許可区分内での追加の許可・・・ 5万円(許可手数料)
 また、都道府県知事の許可については、各都道府県が手数料を定めております。

3 確認書類について
建設業許可の確認書類の内容及び提出方法については下記をご参照下さい。  

確認書類の内容について(平成28年5月31日申請まで)

確認書類の内容について(平成28年6月1日申請以降)

確認書類の提出方法及び送り状について

4 標準処理期間について
許可申請書の標準処理期間については、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県の窓口に提出 してから、近畿地方整備局が当該申請に対する許可の通知をするまでにおおむね120日程度を目安としています。
内訳としては、都道府県から近畿地方整備局に送付されるまでの期間がおおむね30日程度、 近畿地方整備局に届いてから申請者に許可通知書を送付する期間がおおむね90日程度となります。
また上記の期間には補正期間を含んでいませんので、補正に要した期間については、上記の期間に加算されます。

5 許可証明書について
建設業許可の許可証明書の申請方法については下記をご参照下さい。
なお、即日発行は行っておりませんのでご注意をお願います。
即日発行をご希望の方につきましては、各府県にて有料で即日発行を行っている
場合が多いため、そちらにお問い合わせ下さい。  

許可証明書の申請方法について

                  
  
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