このQ&Aでは、よくあるご質問についてご紹介します。

○お問い合せ先(近畿地方整備局管内)
 近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 不動産業第二係又は第三係 
   電話06-6942-1141(代)

※お問い合わせは、9:30〜12:00、13:00〜17:00(土日祝祭日を除く)の間でお願いいたします。
※管理組合の運営などに関してはお答えできない場合があります。


このQ&Aで回答している契約書、管理規約についてはマンション標準管理委託契約書、マンション標準管理規約を基にしています。各管理組合毎で、契約書、管理規約の内容が異なる場合がありますので、ご確認下さい。
このQ&Aは、難解な法律用語をさけてできる限り平易な表現としています。
このQ&Aで使用している言葉の意味は、以下のとおりです。

適正化法とは

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(平成12年12月8日法律第149号)のことです。
※適正化法の概要は、こちらをご覧ください。(国土交通省ホームページ)
※法律(本文)は、こちらをご覧ください。(法令データ提供システム)
※同法施行規則(本文)は、こちらをご覧ください。(法令データ提供システム)

施行通達とは

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「同法施行規則」の運用方法等を規定した通達(通知)のことです。
※施行通達は、こちらをご覧ください。(国土交通省ホームページ)

区分所有法とは

「建物の区分所有者等に関する法律」(昭和37年4月4日法律第69号)のことです。
※法律(本文)は、こちらをご覧ください。(法令データ提供システム)
※関係法令は、法令データ提供システムにてご確認ください。

管理組合とは

「区分所有法」第3条(区分所有者の団体)若しくは同法第65条(団地建物所有者の団体)に規定する管理組合のことです。 

管理会社とは

マンション管理業者登録簿に登録を受けてマンション管理業を営む者のことです。

居住者とは

「区分所有法」第2条に規定する区分所有者のことです。

管理者とは

「区分所有法」第25条に規定する総会で決められた管理者のことです。

1. 重要事項説明関係(説明会・重要事項説明書の交付)

Q1-1:重要事項説明は誰が行うのか。

Q1-2:「同一条件」の重要事項説明とは。

Q1-3:重要事項書説明に会社印が押印されていない場合は、無効ではないか。

Q1-4:重要事項説明書の管理業務主任者と契約書の管理業務主任者が別人でも良いのか。

Q1-5:年度途中で契約内容を変更することとなった場合の、重要事項説明は。

Q1-6:重要事項説明を総会での管理会社決定後に行うことは問題ないか。

Q1-7:次期契約について、複数の提示があった場合の重要事項説明は。

Q1-8:財産の管理方法が平成22年5月から変わるが、重要事項説明会は必要なのか。

Q1-9:重要事項説明会の案内掲示に管理業務主任者の記名押印がないのは適正化法違反ではないか。

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2. 契約書交付関係

Q2-1:管理会社が管理者である場合、契約成立時の書面交付は誰に行うのか。

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3. 契約内容関係

Q3-1:管理会社が吸収合併されたが、管理組合に対しての通知がされるのか。

Q3-2:共用部分に私物を放置している。管理会社は管理責任を果たしていないのではないか。

Q3-3:電気料金の値上げの際に、管理室の電気料金の支出増に関する事前承認を取っていなかった。不適切な行為では。

Q3-4:管理費の滞納の督促を行ったが、滞納管理費を回収出来なかった場合、管理会社は、管理責任を全うしていないのではないか。

Q3-5:管理費滞納者へ、内容証明郵便で督促するなどの工夫をすべきではないか。

Q3-6:管理会社がマンション管理に関して必要事項について申し出たが、管理組合が承認しなかった場合は、管理会社は責任を負わないのか。

Q3-7:滞納者が行方不明となり、契約駐車場に車輌が放置されている場合の対応方法はどうすれば良いのか。

Q3-8:駐車料金が無料であり、修繕積立金も非常に低額である。将来何か問題はないのか。

Q3-9:マンションを購入する際、管理規約の説明を宅地建物取引業者から受けたら良いのか。

Q3-10:管理組合宛に来た郵便物を管理員が開封するのは、おかしいのではないか。

Q3-11:マンションに隣接する公園の清掃を管理員にお願いしたところ、契約の変更が必要と言われたが、契約変更まで必要なのか。

Q3-12:管理会社の業務に、総会支援業務として総会議事録作成が入っているにもかかわらず、管理会社から議事録の内容の確認を求められるのは、おかしいのではないか。

Q3-13:子供会のイベントを催す計画をしているが、管理会社は協力して当然ではないのか。

Q3-14:居住者が夜中に騒音を出し迷惑を被っている。改善されるまでは、管理会社が注意すべきではないか。

Q3-15:管理会社から1ヶ月後に契約を解除したいとの一方的な申し出があり困っている。

Q3-16:管理会社が行う定期的な点検で「漏水あり」というだけの報告書を渡され、その後は何の音沙汰もない。点検報告書を渡すだけで良いのか。

Q3-17:居住者が、マンション敷地内に無断駐車している。管理会社としては、無断駐車を排除する義務があるのではないか。

Q3-18:管理員は留守中に居住者の住居(専有部分)に入って良い場合があると聞いているが、それはどのような場合か。

Q3-19:管理会社と契約しているが、共用部分の清掃に併せて専有部分の清掃や高所の管球取替をして欲しいとお願いしたところ、契約内容や法令を理由に断られた。なぜ実施してくれないのか。

Q3-20:管理会社が行う支払業務の中で、管理組合の承認なく行っているものはあるか。

Q3-21:退職前の管理員が休暇をまとめて取得したが、これは契約不履行ではないのか。

Q3-22:管理員が交替したが、前の管理員に比べて私が頼んだことをあまりやってくれなくなった。契約不履行ではないか。

Q3-23:私は会計事務に詳しいが、管理会社が作成する決算書類の処理方法がおかしい。

Q3-24:管理会社が過去の決算書類や工事関係書類を全て保管していないのは問題ではないか。

Q3-25:私は管理会社の者だが、管理しているマンションの一室が売りに出され、その仲介業者より売買上の重要事項説明書を作成するための情報提供を求められている。どのような情報を出すべきか。

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4. 管理事務報告書関係

Q4-1:当マンションには管理者が置かれていない。管理会社から管理事務の報告はどのように受ければ良いのか。

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5. 基幹事務関係

Q5-1:基幹事務とは何か。

Q5-2:基幹事務を他の者に再委託しても構わないのか。

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6. 守秘義務関係

Q6-1:管理会社が、税務署から、マンションの居住者の水道代のデータについて質問され、データを出した。守秘義務違反にはならないのか。

Q6-2:管理員が、管理費の滞納金額を知っているのは個人情報が漏洩しているのではないか。

Q6-3:管理組合の理事長や理事が、管理費の滞納者や滞納金額を知っているのはおかしい。管理会社から漏洩しているのではないか。

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7. その他

Q7-1:管理会社に専任の管理業務主任者として勤務している者が、不動産業の仕事(宅地建物取引主任者)をしても良いのか。

Q7-2:管理会社の業務内容や資産状況を見たいが、どうしたら管理会社から見せて貰えるのか。

Q7-3:宅建業者であり、かつマンション管理業者でもあるA社からマンション管理部門を分割しB社を新設する場合、マンション管理業者の登録はどうなるのか。