建政部
測量業者登録制度


 
測量業係からのお知らせ

○登録証明願について(測量業)

 登録証明願を申請する時には、登録証明願の下段に記載している注意事項については、削除せず、正副2部提出頂きます様よろしくお願いします。

※平成28年4月より、申請先及び証明者が「建設産業第二課長」となりました。登録証明願を申請される際はご注意ください。


○様式が一部変更されました。(平成25年4月より)

 測量法施行規則の改正により、測量法第55条の8の規定に基づく書類が一部変更となりました。
  ・株主資本変動計算書
  ・注記表
 平成25年4月以降に決算を迎えた測量業者におかれましては、新様式にて提出をお願いします。

目次
・測量業者登録制度
・登録の要件
・登録を受けるには
・登録申請書の提出方法
・登録の有効期間と更新申請の期限
・登録業者の書類提出義務
・登録証明書について(平成25年9月から当日発行していません)
・関係法令等
・お問い合わせ先
・測量業登録Q&A
・各種申請書類等ダウンロード   [ 申請書類一覧はこちら ]
・測量業者の不正行為に対する監督処分の基準について
・測量業者にかかる行政処分について(国土交通省ネガティブ情報検索サイト)

【測量業者登録制度とは】

 測量業を営むに当たっては、個人、法人、元請、下請に関わらず、測量法の定めるところにより測量業者の登録を受けなければなりません。  ここでいう測量業とは、「基本測量」、「公共測量」又は「基本測量及び公共測量以外の測量」を請け負う営業をいいます。また、「基本測量」、「公共測量」又は「基本測量及び公共測量以外の測量」の定義は次のとおりです。
(1)基本測量
 すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの
(2)公共測量
 基本測量以外の測量のうち、小道路もしくは建物のため等の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量で政令に定めるものを除き、測量に要する費用の全部若しくは一部を国又は公共団体が負担し、若しくは補助して実施するもの
(3)基本測量および公共測量以外の測量
 基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量(小道路もしくは建物のため等の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量で政令に定めるものを除く。)
※上記(1)〜(3)における個別具体の判断は、国土地理院にお問い合わせください。
(国土地理院 代表電話 029−864−1111)

【登録の要件】

 登録の要件は、登録しようとする営業所(常時、測量の請負契約を締結する事務所。以下同じ。)ごとに測量士を1人以上置くことです。

【登録を受けるには】

 登録を受けるには、次の書類を国土交通省各地方整備局等(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県に本社・本店を置く場合は近畿地方整備局)に提出する必要があります。  【申請書類等の詳細については、こちらをご覧ください。】
 
(1)次の事項を記載した登録申請書
  1. 商号又は名称
  2. 営業所の名称及び所在地
  3. 法人である場合は、その資本又は出資の額及び役員の氏名、個人である場合は、その氏名
  4. 主として請け負う測量の種類及び測量業以外の営業を行っている場合は、当該営業の種類

(2)添付書類
  1. 営業経歴書及び法人である場合は定款
  2. 直前2年の各事業年度における測量実施金額を記載した書面
  3. 法人である場合は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表   個人である場合は、貸借対照表及び損益計算書
  4. 法人にあっては法人税、個人にあっては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
  5. 使用人数並びに営業所ごとの測量士及び測量士補の人数を記載した書面
  6. 登録申請者(法人である場合は、その役員を含む。)及び法定代理人が欠格要件に該当しない者であ ることを誓約する書面
  7. 登録の要件を備えていることを誓約する書面
  8. 登録免許税の納付書・領収証書または登録手数料の収入印紙
  9. 法人である場合は、登記事項証明書
  10. 測量士名簿記載事項証明書(測量士の常勤確認書類)

(3)登録免許税又は登録手数料
 平成18年4月1日より、個人の場合にあっては、事業主本人の測量士登録の有無によって、登録免許税または登録手数料のいずれかを納付することとなりました。
 詳しくはこちら(PDF)を参照願います。

【登録申請書の提出方法】

登録申請書の提出には、以下の3通りの方法があります。
  • (ア)窓口へ持参する
  • (イ)郵送
  • (ウ)国土交通省オンライン申請システムを利用する

(ア)(イ)については、以下の宛先に提出してください。

近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 測量業係
〒540−8586
大阪市中央区大手前1−5−44 大阪合同庁舎第1号館
TEL 06−6942−1141(代表)

(ウ)については、下記のホームページでご確認ください。

国土交通省オンライン申請システム (http://www.goa.mlit.go.jp)

■オンライン申請システムの操作方法等に関するお問い合わせ
総合政策局 情報管理部 行政情報化推進課
03−5253−8111(代表)
(内線:28−342,28−344,28−345)
E-mail:goa-support@mlit.go.jp

【登録の有効期間と更新申請の期限】

登録の有効期間は、5年間です。

有効期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、有効期間満了の日の90日前から30日前までに登録の更新申請をしなければなりません。

【登録業者の書類提出義務】

登録業者は、下記の書類を所定期間内に提出する義務を負います。

  1. (1)変更登録の申請等

    次に掲げる事項について変更があった場合は、延滞なく、変更登録の申請又は届出をしなければなりません。

    1. 商号又は名称
    2. 営業所の名称および所在地
    3. 法人である場合は、その資本又は出資の額および役員の氏名、個人である場合は、その氏名
    4. 主として請け負う測量の種類
    5. 法人である場合は、定款

  2. (2)測量法第55条の8の規程に基づく書類(財務に関する報告書)の提出

    毎事業年度終了の日から3ヶ月以内に、測量法第55条の8の規程に基づく書類(財務に関する報告書)を提出しなければなりません。

  3. (3)廃業等の届出

    次に掲げる事項について該当するに至った場合は、その事実の発生の日から30日以内に廃業等の届出書を提出しなければなりません。

    1. 個人である測量業者が死亡した場合
    2. 法人が合併により消滅した場合
    3. 法人が破産手続開始の決定により解散した場合
    4. 法人が合併又は破産手続き開始の決定以外の事由により解散した場合
    5. 測量業を廃止した場合

    また、登録業者が、測量法第55条の6第1項第1号、第3号〜第6号に定める登録の拒否要件に該当するに至った場合は、延滞なく、その旨を届け出なければならない。

【登録証明書について】

登録業者は、下記の条件を満たしていれば、所定の様式による登録証明願を提出することにより、登録証明書の発行を受けることができます。

  1. (1)登録業者として提出しなければならない書類が全て提出されていること
  2. (2)前回の証明書発行日から3ヶ月を経過していること

※3ヶ月を経過していない場合で、どうしても発行が必要な場合は、前回交付した証明書の原本を添付する必要があります。
※登録証明書の当日の発行は行っておりません。窓口では、翌日になります。郵送を希望される方は登録証明願2部と返信用封筒(切手を貼付)を送付して下さい。

【関係法令等】

【お問い合わせ先】

測量業登録に関する質問等は、下記にて受け付けています。
近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 測量業係
電話 06−6942−1141(代表)
受付時間 9:30〜12:00 13:00〜17:00
(但し、閉庁日を除く)


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