国土交通省 近畿地方整備局

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2017年3月29日

近畿地方整備局発注工事における事故防止の取組みを強化~平成29年度「工事等事故防止重点対策項目」を定めました~

概要

 平成28年度における近畿地方整備局管内の工事等事故発生件数は、過去5年間の事故の状況を見るとH25、H26が大幅に増加していましたが、ここ2年間は減少傾向となっています。ただし、除草作業における事故が増加し、死亡事故も発生しています。一方で、平成28年度に定めた「工事等事故防止重点対策項目(6項目)」の工事等事故全体に対する発生割合は約20%と昨年度から15ポイント減少しました。しかしながら、これらの事故はひとたび発生すると、人的、社会的に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
以上を踏まえ、事故ゼロに向けた工事等の安全対策の徹底を図るために、平成28年度「工事等事故防止重点対策項目(6項目)」に「除草作業における事故」を追加し、「工事等事故防止重点対策項目(7項目)」を定めましたので周知を行い、工事等事故の撲滅に向け、関係者一丸となって安全対策の徹底に取り組んで参ります。
 ●工事等事故防止重点対策項目
   1.地下埋設管及び敷設ケーブルに対する事故
   2.架空線に対する事故
   3.高所作業箇所からの墜落事故
        ※高所作業箇所とは法面・足場等安衛法に規定する高さ2以上の作業箇所
   4.資材・仮設材及び工具の飛来落下による事故
        ※壁等の倒壊による上方からの落下事故含む
   5.重機の転倒・接触事故
   6.吊り荷と作業員との接触事故
   7.除草作業における事故
        ※飛び石や機械との接触による人身、物損を含む

問い合わせ先

国土交通省 近畿地方整備局 企画部
 技術調査課長     中村 (内線3251)
 技術調査課長補佐 今井 (内線3252)
 電話:06 -6942-1141(代表)06 -6942-3826(夜間)