国土交通省 近畿地方整備局

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2017年3月31日

平成29年度より『紀伊山系直轄砂防事業』に新規着手!~土砂災害から地域を守り、地域経済の発展を支えます~

概要

○ 平成23 年の紀伊半島大水害では、3,000 箇所を越える斜面崩壊が発生し、人命・人家等への被害に加え、国道の寸断により、集落が孤立し、救助・救援の妨げとなりました。さらに、被害の大きかった地域では、観光産業等の衰退、人口流出など、流域全体に渡り社会経済活動に大きな影響を与えました。
○ 大規模な河道閉塞や斜面崩壊、土石流被害が発生した大規模土砂災害対策箇所では、平成24年度より特定緊急砂防事業を実施し、基幹となる砂防堰堤が概ね完成しました。
○ しかしながら、紀伊半島大水害以降、流域全体では山腹等の荒廃が進み、崩壊斜面等から大量の土砂が流出し、河川に流入した土砂により河床が上昇することにより、洪水氾濫の恐れが高まるなど、未だに危険な状態が続いています。加えて、大規模土砂災害対策箇所では崩壊斜面部等で引き続き対策が必要な状態です。
○ このため、平成29 年度より国による「紀伊山系直轄砂防事業」として新たに着手することとなりました。
○ 具体には、崩壊斜面等からの大量の土砂流出に対しては、砂防堰堤等の整備等を進めます。この際、紀伊山地は奈良県、和歌山県に跨がり事業範囲も広域にわたることから、流域の荒廃状況等を把握した上で、優先順位の検討を含めた計画的な事業展開を行います。
○ 大規模土砂災害対策箇所では、基幹となる砂防堰堤は完成しましたが、引き続き崩壊斜面部等で無人化施工技術など高度な技術を駆使した対策に取り組みます。
○ 近隣の自治体からも『国による早期の抜本的な対策の実施』について大きな期待が寄せられています。
○ 流域全体の安全度の向上を図りつつ、短期的かつ集中的に事業を実施し、土砂災害から人家や重要な道路、世界遺産などの観光資源を守り、地域の経済活動を支えていきます。

問い合わせ先

近畿地方整備局 河川部 河川計画課長 菅  良一
           建設専門官  犬丸 潤
           電話 06—6945—6355(直通)