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大阪国道工事事務所（現 大阪国道事務所）は、大阪市周辺の道路直轄整備事業の実施を目的として、当時肥後橋にあった近畿地方建設局の一室に設けられました。これが昭和33年6月1日の出来事です。その後、同年の8月には御堂筋に面した大阪市南区末吉橋の新橋ビルへ移転。昭和34年4月には東区杉山町に再移転し、本格的な業務執行体制を確立しました。
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| 当初から、大阪国道工事事務所の設置目的は、大阪市周辺の主要国道の直轄整備事業の施行にありました。設置時の管轄区域は国道1号、2号、25号、26号の4路線140.2kmで、主な業務内容は指定区間内の国道の維持管理および1号枚方バイパスの建設でした。 |
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| 時代は高度経済成長期を迎え、自動車交通が急激な伸びを見せ始めます。昭和40年には、大阪で万国博覧会（昭和45年）を開催することが決定。そこで予想される交通混雑に対処するため、直轄事業においても大規模バイパス（枚方、寝屋川、浪速、池田、第二阪和国道）などの事業の推進を図りました。この時期は、大阪国道工事事務所の隆盛期であったとも言えます。 昭和43年には、万博関連事業における事業量の増加と管理業務の複雑化に伴い、二つの事務所へと業務分離を行いました。この経緯で誕生したのが、管理を主体とする大阪国道工事事務所と、改築を担当する浪速国道工事事務所です。 |
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 現在の大阪国道事務所は、事務所長、副所長（事務1・技術2）、契約事務管理官、工事品質管理官、事業対策官、道路管理指導官、建設専門官（総務・用地・管一）、電気通信管理主査、上席専門職、用地官、建設監督官3、課10、出張所4からなる組織です。当事務所では、国道1号、2号、25号、26号、43号、163号、165号、171号、176号、481号の10路線、217.7kmを管理しています。 主な事業内容は、これらの10路線の道路管理、交通安全施設等の整備、無電柱化の推進等を行っています。 |
《過去の主な事業紹介》
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| 日本経済が著しい発展を遂げ、自動車における交通量も大幅に増加。これにより2車線であった旧1号は、交通上のネックともなっていました。そこで計画されたのが、京都市伏見区から久御山町、八幡町を経て枚方市中振へ至る「枚方バイパス」です。枚方バイパスは近畿地建として最初のバイパスで、道路整備第2次5ヶ年計画の初年度（昭和33年6月）より着工。道路整備第3次、第4次5ヶ年計画にわたり事業を遂行し、8年の歳月をかけて昭和41年3月に全線全幅（16.0m・4車線）の供用を開始しました。 大阪国道工事事務所は、この計画において大阪府内〜京都府内の延長20kmの区間を全線施工。木津川大橋、宇治川大橋などの、幾多の難工事を克服し、完成へとこぎ着けました。 |
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| 本事業では、大阪市阿倍野区天王寺町南一丁目の交差点から、東住吉区の杭全交差点までの延長約2kmを都市計画幅員30mに拡幅しました。道路内の内訳は、車道9.5m×2＝19.0m、中央分離帯2.0m、歩道4.5m×2＝9.0mです。 浪速バイパスの着工計画には、昭和36年頃から大阪市との間に話があり、昭和37年には建設省の担当も決定しました。本地区の用地買収は、過去の経緯から大阪市へ事務委託することでスタート。事業の施工に関して、昭和37年から39年までは全て事務を大阪市へ委託し、用地買収と物件移転のみに集中しました。昭和39年には買収済みの土地に対して簡易舗装工事を実施。その後も買収を進め、昭和40年に土質調査や測量設計などの施工準備に着工し、41年より本格的に工事が開始されました。そして昭和47年6月に新線1.591kmの供用開始を告示し、開通となりました。 |
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| 枚方バイパスは昭和41年の全線供用開始後も開発が進み、沿道には各種企業団地や多数の工場、レジャー施設などが立ち並ぶ国道となりました。また付近の宅地開発に伴い、歩行者や自転車通行者も大幅に増加。これにより、事故防止のための交通安全施設の整備が要請され、昭和47年に中央分離帯および歩道等を設置する道路拡幅・交差点改良の整備計画が立案されました。 計画区間は、枚方市長尾から中振までの延長9.2km。幅員を16mから標準断面25mに拡幅するものでした。 |
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| 地域住民から、環境の改善と交通安全対策の強化の要望が強かった国道2号（梅田新道交差点〜桜橋交差点）において、整備を施したのが本事業です。地域住民をはじめ、大阪府警、大阪市、建設省などとも協力を図り、路上の清掃作業を実施。大阪の玄関口にふさわしい景観で、歩行者が安全かつ快適に利用できるように緑道を設置しました。 |
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| 国道では地下占用工事等により、道路の掘り返しが頻繁に行われ、道路の損傷が著しく、道路交通においても大きな障害となっていました。そこで、昭和34年に実施を目的として検討され始めたのが共同溝事業です。第二阪神国道（国道43号）の尼崎地区において共同溝が試みられたのを機会に、大規模な改築や地下鉄工事等が行われる場合には、共同溝の設置を推進する動きが強まります。 当初は上下水道、電気、ガス、電話など各公益物件の管理者が、コストや安全性の面から積極的な姿勢をみせませんでしたが、昭和45年の地下鉄谷町線のガス爆発事故を教訓として、共同溝への関心が強まりました。これ以降、大阪においても共同溝事業実施のための調整検討が積極的に進められます。 大阪国道事務所では、昭和48年を初年度として、国道1号の守口・城東の共同溝事業に着手。昭和53年には大日共同溝にも着手し、昭和57年をもって一連区間として、6.9km区間（大日・守口・城東）を完成させました。 その他の路線においては、国道171号の茨木市西豊川町から箕面市芝の間3.6kmに北摂共同溝などを計画。今後も引き続き、関連事業との整合を図りながら、共同溝事業の整備を進めていく考えです。
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| 国土交通省 近畿地方整備局 大阪国道事務所
〒536-0004 大阪市城東区今福西2-12-35 TEL:(06)6932-1421(代) |
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