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平成24年度近畿地方整備局研究発表会

応募要項

1.発表部門

応募課題は、できるだけ斬新なもの(原則未発表)で、今後の社会資本整備の推進に資するものとし、以下の6部門において発表を行う。

  1. 地域づくり・コミュニケーション部門
    • アカウンタビリティーに関する取り組み
    • 各事業実施段階における民意の反映に関する取り組み
    • 都市再生、安心安全なまちや住宅づくりに関する取り組み
    • 地域の事業と一体となった地域活性化等についての取り組み
    • 景観整備、景観保全、シビックデザイン等に関する取り組み
  2. 調査・計画・設計部門
    • 調査、計画、設計に関する新手法の提案及び応用事例の報告等
    • 環境保全、環境対策に関する取り組み
    • アセットマネジメントに関する取り組み
  3. 施工・安全管理対策部門
    • 改築、改修工事の施工に関する取り組み(各現場(地域)における工夫した提案、及び施工事例の報告等)
    • 工事施工における安全管理対策に関する取り組み
    • 建設コスト縮減、リサイクル等に関する施工例の報告等
    • 工事コスト、ライフサイクルコスト等のコスト縮減に関する取り組み
  4. 防災・保全部門
    • 防災、災害復旧・復興等に関する取り組み
    • 保全(維持・管理、リフレッシュ、交通安全対策等)に関する取り組み
  5. 新技術・新工法部門
    • 新工法、新技術の提案、及び施工例の報告等
    • 社会資本整備に関して先端技術(IT・ナノテク等)を活用した事例
    • パイロット的事業例の報告等
  6. 行政サービス部門
    • 行政事務の執行により生じる法的諸問題の調査研究
    • 総務及び会計・契約事務の効率化に向けた取り組み
    • 許認可等(河川法、道路法、建設業法)の事務の効率化に向けた取り組み
    • 河川、道路及び港湾管理上の諸問題(占使用、敷地管理、管理瑕疵等)の解決に向けた取り組み
    • 用地取得計画及び用地取得、損失補償上の難航事案解決への取り組み
    • 新たな行政需要に関する調査研究
    • 事務、技術に関わらず、業務改善に対する創意工夫や業務能率の向上に関する取り組み
    • 出前講座、工事現場視察等を通した地域住民サービスの向上に関する取り組み
2.応募課題数

課題数は、最大で約140課題とし、応募課題のすべてが発表できるとは限らない
また、希望部門での発表ができないこともある

3.発表方法
 1.
 発表者
発表者とは、論文作成者(論文に記載された連名者も含む)とし、発表は1名で行うものとする(1人1課題とする)
上記以外は代理発表者とみなす
2.
発表時間
1題20分(準備等1分、発表14分、質疑応答等5分)とする
4.対象者
  1. 近畿地方整備局
  2. 国土地理院近畿地方測量部
  3. 近畿農政局
  4. 近畿中国森林管理局
  5. 近畿管内の地方公共団体
  6. 関係機関

    (独立行政法人水資源機構・日本下水道事業団・独立行政法人都市再生機構・西日本高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社・関西国際空港株式会社・ 大阪湾広域臨海環境整備センター)

  7. 民間(一般、コンサルタント、ゼネコン、各種団体)
  8. 学校等
5.応募方法
  1. 論文名・推薦書
    • 提出期限 : 平成24年 3月2日(金) 
    • 提出物   : 様式−1
    • 提出方法 : メール(メールでの提出が難しい場合は御連絡ください)

      ※「様式−1 記入要領」を参照

      ※集約の関係上、ホームページからダウンロードした様式を使用してください

  2. 概要版
    • 提出期限 : 平成24年 3月2日(金) 
    • 提出物   : 様式−2
    • 提出方法 : メール(メールでの提出が難しい場合は御連絡ください)

      ※「様式−2 記入要領」を参照

      ※ホームページからダウンロードした様式を使用してください

  3. 本論文
    • 提出期限 : 平成24年 6月8日(金) 
    • 提出物   : 論文(A4 4ページ以上6ページ以内)
    • 作成方法 : 論文作成要領のとおり
    • 提出方法 : 詳細は、発表課題決定後、発表者に通知する

      ※本論文は発表会に先立って、事前にホームページ上で公表する
       そのため、電子データでの提出とする(データの容量は3MB程度以内とする)

      ※発表部門は、応募課題数の状況により運営委員会で変更する場合がある

      ※概要版集約後、審査を行い、発表課題・発表部門を決定し、提出を依頼する(4月中旬頃予
       定)

  4. 発表用電子データ(パワーポイント)
    • 提出期限 : 発表1週間前予定
    • 提出物   : 発表用電子データ(パワーポイント)
    • 作成方法 : 発表用電子データ作成要領のとおり
  5. 提出先
    近畿地方整備局 企画部 技術調査課 教習係
    メールアドレス :  kinki-happyou@kkr.mlit.go.jp
    住 所 : 〒540-8586 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館
    TEL  : 06-6942-1141
6.審査・表彰
  • 別添審査要領により、審査・表彰を行う
  • 審査は、論文審査と発表審査(プレゼンテーション力)の総合評価により行う
  • 発表課題の中から、各部門毎に数点ずつ以下に示す各賞を、発表者に賞する
    優秀賞 : 発表内容に優れ、国土基盤整備の遂行に寄与すると思われるもの
    奨励賞 : 優秀論文とはならないが、創意、工夫、及び努力の程度が特に顕著なもの
  • 代理発表課題については、論文審査のみの評価を行います
  • 表彰状は当日の発表者に授与する
     ただし、代理発表の場合は、論文作成者に授与する
7.国土交通省国土技術研究会への推薦

受賞課題の中から国土交通省国土技術研究会への推薦を行う(民間受賞課題を除く)

8.その他留意事項
  1. 発表課題は、広く一般に公表するものとする (本論文は事前にホームページで公開
  2. 課題内容は、公共事業に応用、活用できるものとし、原則として未発表のものに限る
    ただし、継続研究課題については、新たな知見が得られている場合に限り受け付ける
  3. 単なるPR的な論文は受け付けない
  4. 近畿も含め、幅広く活用が見込まれる内容に限る
  5. 官民共同で実施した取り組みを民間が発表課題とする場合は、その内容について、事前に担当官署と調整を行うこと
  6. 論文には発表者を含め2名までの連名記載を可とする
    なお、発表者は、原則変更できないものとする
  7. 過去に研究成果の中間報告を発表している発表課題については、様式−1に「関連課題名」と「発表年度」を必ず記入すること
  8. 発表課題内容と特許申請の関係については、各自で事前に対応すること
  9. 発表方法は原則としてパソコンを使用するものとする
    (具体的な発表方法は発表課題決定後、通知する)
  10. 発表会の聴講案内については、5月中旬頃を予定している
  11. 応募多数の場合は、研究発表会運営委員会において発表課題を選考するものとし、優先課題は、
    (1)国の機関、(2)自治体・関係機関、(3)民間等の順とする
    課題の調整については、原則民間等からの応募課題とし、複数応募企業より行うものとする
9.問い合わせ先
近畿地方整備局 企画部 技術調査課 教習係
〒540-8586
大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館
Tel :06-6942-1141 (内3331/3332)
Fax :06-6941-1812
メールアドレス : kinki-happyou@kkr.mlit.go.jp

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