■近畿地方整備局災害時建設業事業継続力認定制度について■new

 

 

 

  目 的 

昨今発生している大規模自然災害のほか、近い時期に南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。この状況に、各建設会社等は自社の被害を軽減し、早期に通常の状態に復帰することが重要となっています。 

また、多くの国民が使用する社会基盤の被災は、二次災害防止や早期復旧・復興の鍵となることから、建設会社等と行政機関とが連携しながら災害対応力の強化を図ることが重要となっています。 

このため、建設業の「事業継続計画(BCP)」策定の取組みを推進するために、各会社で行っている取組みを近畿地方整備局において認定することとしました。

認定を受けられた建設会社等は、災害時の事業継続力を備えている会社として信頼性や社会的評価の一層の向上につながるものと考えており、建設会社等は、事業継続計画(BCP)策定に取り組んで頂き、もしもの時に成果が発揮されることを期待するものです。

 

認定の概要

認定は申込要領に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対し、近畿地方整備局が「災害時の事業継続力を備えている建設会社」として、2年間の有効期限をもつ認定証を交付いたします。 

 

認定にあたっての評価 

   平成26年度から、更新時の申請の評価内容が加わりました。

      (新規申込社)

災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社を確認・評価するものです。

(更新申込社)

  事業継続計画の実効性の確保と事業継続計画を継続的に改善する姿勢の維持を確認・評価するものです。

 

申込・認定証の交付等の窓口

2回/年(9月期、3月期)に認定証の交付を行います。

なお、認定に関する書類は近畿地方整備局企画部防災課、近畿地方整備局港湾空港部港湾空港防災・危機管理課で受付ますが、郵送の場合は近畿地方整備局企画部防災課のみの受付となりますのでご注意下さい。

 

総合評価落札方式における加点

認定されました建設会社等は、総合評価落札方式の入札時に「企業の施工能力」または「地域・社会貢献」の項目で加点対象となります。 


☆ お 知 ら せ 〔平成28年11月11日〕☆ new


建設業の事業継続計画(BCP)平成28年度(第2回)新規及び更新の受付を開始します。
〜平成26年度第2回認定(平成27年4月1日)認定会社は更新手続が必要です〜

【受付期間】

・平成28年 11月16日〜平成29年 1月16日

【対象】
 
・対象工種は全工種
 
・新規申込会社及び更新申込会社(認定期間が平成27年4月1日〜平成29年 3月31日 となっている会社)

※建設業法に基づく許可を受け、本店、支店、営業所のいずれかが近畿地方整備局管内にあること。
かつ、近畿地方整備局における一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている建設会社等

【受付相談窓口】

近畿地方整備局 企画部 防災課

〒540-0008
大阪市中央区大手前1−5−44 大阪合同庁舎第一号館
TEL : 06-6942-1141(代)
近畿地方整備局 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課
神戸市中央区海岸通29



 

申込に関する資料

 

 

 

 

 

 

【申込に必要な書類の様式】

※新規の方は様式1を、更新の方は様式2で提出していただく事になりますのでご注意下さい。

 

様式1災害時建設業事業継続力 新規 認定申込書(平成27年11月 9日更新)【一太郎版】

 

様式1災害時建設業事業継続力 新規 認定申込書(平成27年11月 9日更新) 【Word版】

 

様式2災害時建設業事業継続力 更新 認定申込書(平成27年11月 9日更新) 【一太郎版】

 

様式2災害時建設業事業継続力 更新 認定申込書(平成27年11月 9日更新) 【Word版】

 

様式3「災害時建設業事業継続力認定」の確認項目・内容(一覧)(平成28年 3月10日更新) 【Excel版】 

 

様式4災害時事業継続計画書策定趣旨について(平成25年3月19日更新) 【一太郎版】

 

様式4災害時事業継続計画書策定趣旨について(平成25年3月19日更新) 【Word版】

 

様式5所属団体(平成28年11月11日) 【Excel版】new 

 

様式6訓練記録の提出について(誓約書)(平成28年11月11日) 【Word版】new

 

 

 

 

 

【事業継続計画書作成にあたっての参考】

 

参考 書類審査・電話確認による修正項目の集計【必読】new 

 

 

 

 

 

認定会社の一覧

 

平成25年台風18号災害に伴うアンケート結果報告  

 事業継続計画の実効性の確認と課題を把握するために特別警報が発令された「福井県」、「滋賀県」、「京都府」の認定会社を対象にアンケートを実施しましたので、その結果を報告いたします。

 アンケートにご協力いただきました認定会社様につきましては、この場をお借りして御礼申し上げます。

 

 

 

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