■近畿地方整備局災害時建設業事業継続力認定制度について■new

 

 

 

  目 的 

昨今発生している大規模自然災害のほか、近い時期に南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。この状況に、各建設会社等は自社の被害を軽減し、早期に通常の状態に復帰することが重要となっています。 

また、多くの国民が使用する社会基盤の被災は、二次災害防止や早期復旧・復興の鍵となることから、建設会社等と行政機関とが連携しながら災害対応力の強化を図ることが重要となっています。 

このため、建設業の「事業継続計画(BCP)」策定の取組みを推進するために、各会社で行っている取組みを近畿地方整備局において認定することとしました。

認定を受けられた建設会社等は、災害時の事業継続力を備えている会社として信頼性や社会的評価の一層の向上につながるものと考えており、建設会社等は、事業継続計画(BCP)策定に取り組んで頂き、もしもの時に成果が発揮されることを期待するものです。

 

認定の概要

認定は申込要領に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対し、近畿地方整備局が「災害時の事業継続力を備えている建設会社」として、2年間の有効期限をもつ認定証を交付いたします。 

 

認定にあたっての評価 

   平成25年度近畿地方整備局災害時建設業事業継続力認定委員会(第2回)において、更新時の申請の評価内容が決定しました。

      (新規申込社)

災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社を確認・評価するものです。

(更新申込社)

  事業継続計画の実効性の確保と事業継続計画を継続的に改善する姿勢の維持を確認・評価するものです。

※更新の申し込みにおいては、訓練実施評価または実災害に基づく計画書の改善についての記載内容も確認し、審査の結果、非認定となる場合があります。

 

申込・認定証の交付等の窓口

2回/年(9月期、3月期)に認定証の交付を行います。

なお、認定に関する書類は近畿地方整備局企画部防災課、近畿地方整備局港湾空港部港湾空港防災・危機管理課で受付ますが、郵送の場合は近畿地方整備局企画部防災課のみの受付となりますのでご注意下さい。

 

総合評価落札方式における加点

認定されました建設会社等は、総合評価落札方式の入札時に「企業の施工能力」または「地域・社会貢献」の項目で加点対象となります。 




 

申込に関する資料

 

 

 

 

 

 

【申込に必要な書類の様式】

   新規の方は様式1を、更新の方は様式2で提出していただく事になりますのでご注意下さい。

 

様式1災害時建設業事業継続力 新規 認定申込書(平成27年11月 9日更新)【一太郎版】

 

様式1災害時建設業事業継続力 新規 認定申込書(平成27年11月 9日更新) 【Word版】

 

様式2災害時建設業事業継続力 更新 認定申込書(平成27年11月 9日更新) 【一太郎版】

 

様式2災害時建設業事業継続力 更新 認定申込書(平成27年11月 9日更新) 【Word版】

 

様式3「災害時建設業事業継続力認定」の確認項目・内容(一覧)(平成28年 3月10日更新) 【Excel版】 new

 

様式4災害時事業継続計画書策定趣旨について(平成25年3月19日更新) 【一太郎版】

 

様式4災害時事業継続計画書策定趣旨について(平成25年3月19日更新) 【Word版】

 

様式5改正履歴(平成26年3月10日) 【Excel版】 

 

様式6所属団体(平成27年11月 9日) 【Excel版】

 

 

 

 

 

【事業継続計画書作成にあたっての参考】

 

参考 書類審査・電話確認による修正項目の集計【必読】 

 

 

 

 

 

認定会社の一覧

 

平成25年台風18号災害に伴うアンケート結果報告  

 事業継続計画の実効性の確認と課題を把握するために特別警報が発令された「福井県」、「滋賀県」、「京都府」の認定会社を対象にアンケートを実施しましたので、その結果を報告いたします。

 アンケートにご協力いただきました認定会社様につきましては、この場をお借りして御礼申し上げます。

 

 

 

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