| 組織図 |
近畿地方
整備局 |
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総務部 |
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職員の人事及び福利厚生、公文書保存、情報公開、予算、決算及び会計、契約、国有財産管理 |
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公益法人の監督 |
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企画部 |
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国土計画、地方計画、各公共事業間の調整、広域にわたる河川計画、幹線道路網計画の調整、直轄事業の技術及び管理の改善、積算基準、土木工事検査、土木技術者養成、土木技術の向上、公共工事の費用の縮減、情報システム整備及び管理 |
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災害復旧費の決定 |
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建政部 |
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土地収用、建設業等の許可、指導及び監督、宅地建物取引業の免許及び監督、宅地開発事業の指導及び監督、国土計画、地方計画、都市計画、土地区画整理事業の施行、指導、監督及び助成、まちづくり事業の指導及び助成、古都保存事業の調査及び調整、下水道事業の指導、監督及び助成、住宅整備事業の指導及び監督 |
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河川部 |
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河川等の行政監督、直轄河川の管理、砂利採集業者の監督、河川整備計画、直轄河川事業等の施工、洪水予報、水防警報、電気通信施設の施工及び保守 |
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公有水面埋立及び干拓の免許の許可、地方公共団体が行う河川事業等の指導、監督及び助成 |
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道路部 |
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道路の行政監督、直轄国道の管理、道路整備保全計画、共同溝の整備、道路整備等長期計画、直轄国道工事の施工、直轄国道の環境対策及び交通安全対策、建設機械の整備及び運用 |
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地域道路の整備の調整、指導及び監督、指定区域外の一般国道、都道府県道及び市町村道の助成、地方道路公社の設立許可、立入検査等 |
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港 湾
空港部 |
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港湾の整備、航路の整備及び管理、海洋汚染の防除、港湾内の海岸の整備及び管理、飛行場の土木施設の整備及び災害復旧 |
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港湾の利用・保全及び管理、港湾内の公有水面埋立て及び干拓の認可、港湾関係補助事業の指導・監督及び助成 |
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営繕部 |
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営繕工事の企画及び立案、営繕工事の設計、積算、設計基準の設定、施工の促進、指導、監督及び検査、特に重要な営繕工事の施工 |
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官庁施設に関する指導及び監督 |
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用地部 |
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直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の権利の収用又は使用、土地等の評価基準及び損失補償額の算定基準、公共物管理、土地買収及び寄付 |
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土地開発公社の報告徴収又は立入検査、補償コンサルタント登録 |
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事務所等 |
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