物流関連調査

物流関連調査として、都市圏内の約5万8千の事業所を対象とする「物流基礎調査(実態アンケート・意向アンケート)」と約2,700の企業を対象とする「企業アンケート調査」を実施しました。
調査の結果を用いて、「物流施設の適正配置」や「貨物車走行の望ましい方向への誘導」、「土地利用の見直し」等の物流に関する施策の検討を行いました。


(1)物流基礎調査

調査内容

  • 物流基礎調査は、京阪神都市圏内の事業所を対象として、事業所の物流実態を把握するための「 物流実態アンケート」と今後の立地の意向を把握する「 物流に関する意向アンケート」の2種類で構成しています。
  • 物流基礎調査の主な調査項目は以下のとおりです。

    <物流実態アンケート>
    ・事業所の立地状況
    ・貨物・貨物車の発生集中状況
    ・輸送OD
    ・輸送ルート

    <物流に関する意向アンケート>
    ・立地場所の問題点
    ・高速道路の利用意向
    ・物流施設の立地意向・求める要件
    ・新規物流拠点の利用意向
    ・物流効率化対策について
    ・行政への施策ニーズ


調査対象

  • 京阪神都市圏内に立地する「都市内物流への影響が大きいと考えられる業種(9業種)で、かつ各種物流施策の対象と想定される一定規模以上(従業員10人以上)の事業所」を物流基礎調査の調査対象としました。
  • 調査対象となる事業所数は、都市圏内の全事業所数の約6%にあたる約5万8千事業所です。

    表 物流基礎調査の対象事業所について
    業  種 製造、卸売、運輸(陸運、倉庫)、小売業(物流関連施設を有するもののみ)
    規  模 従業員数10人以上の事業所
    調査対象数 約5万8千事業所都市圏内の全事業所の約6%


調査方法

  • 調査は郵送配送・郵送回収により実施しました。
  • 日本経済団体連合会、トラック協会、日本倉庫協会等の物流関係団体にも協力して頂き、加盟各社への調査の協力を呼びかけて頂いております。


調査実施期間

  • 平成17年11月16日より調査を実施しました。


調査結果について

  • 平成18年度は、実態調査で得られたデータの基礎的な集計を行うとともに京阪神都市圏における物流の現状を把握しました。(平成18年度の調査結果はこちら。)
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