物流関連調査

物流関連調査として、近畿圏内の約6万5千事業所を対象とした「物流基礎調査(物流実態アンケート・物流に関する意向アンケート)」と約2千社の企業を対象とした「企業アンケート調査」を実施しました。
調査の結果を用いて、「物流ネットワークと物流施設の立地」、「都市内物流」、「防災」等に関する各種検討を行いました。


(1)物流基礎調査

調査内容

  • 物流基礎調査は、近畿圏内の事業所を対象として、事業所の物流実態を把握するための「 物流実態アンケート」と事業所の物流にかかる意向を把握する「 物流に関する意向アンケート」の2種類で構成しています。
  • 物流基礎調査の主な調査項目は以下のとおりです。

    <物流実態アンケート>
    ・1日あたりの物資の搬入・搬出実態(OD、重量、品目、輸送手段など)
    ・主要品目の平均在庫量、保管期間など

    <物流に関する意向アンケート>
    ・現在の立地場所の評価
    ・物流施設・拠点の利用状況
    ・貨物車の高速道路の利用状況
    ・今後の移転等の意向
    ・複合物流施設の利用意向
    ・物流効率化のための施策・取組


調査対象

  • 近畿圏に立地する約58万事業所のうち物流に関する業種の中から、約6万5千事業所を無作為に抽出し調査を実施しました。(抽出率:約11%)

    表 物流基礎調査の対象事業所について
    業  種 製造業:金属製造業、化学製品製造業、機械器具製造業、軽工業品製造業
  • 卸売業:原材料卸売業、製品卸売業
  • 運輸業:輸送業、倉庫業
  • 小売業
  • サービス業
  • 規  模 従業員数10人以上の事業所


調査方法

  • 郵送配布・Web回答(郵送回答でも可)により実施しました。


調査実施期間

  • 平成27年10月から11月に調査を実施しました。


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