物流関連調査

(2)企業アンケート調査

調査内容

  • 企業アンケート調査として、物流の意志決定主体である企業を対象とした「 物流についてのアンケート」を実施しました。
  • 企業アンケート調査の主な調査項目は以下のとおりです。

    <企業アンケート調査独自の項目>
    ・企業の概要(京阪神都市圏内の傘下の事業所数、立地場所等)
    ・企業の物流構造(外部委託の状況等)
    ・企業の物流実態(取扱量・取扱数の推移、海外生産比率等)
    ・モーダルシフトへの取り組み

    <物流基礎調査(物流に関する意向アンケート)との共通項目>
    ・高速道路の利用意向
    ・物流施設の立地意向・求める要件
    ・新規物流拠点の利用意向
    ・物流効率化対策について
    ・行政への施策ニーズ


調査対象

  • 調査対象とする業種については、物流基礎調査と同様に京阪神都市圏の都市内物流への影響が大きいと考えられる製造業(1,200社)、卸売業(600社)、倉庫業(300社)、陸運業(300社)、小売業(300社)の計2,700社の企業を調査対象としました。


調査方法

  • 調査は物流基礎調査と同様に郵送配送・郵送回収により実施しました。


調査実施期間

  • 平成17年10月14日より調査を実施しました。


調査結果について

  • 平成18年度は、実態調査で得られたデータの基礎的な集計を行うとともに京阪神都市圏における物流の現状を把握しました。(平成18年度の調査結果はこちら。)
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