国土交通省 近畿地方整備局

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平成20年度 事業概要

計画

近畿圏広域地方計画

国土形成計画とは?

わが国は人口減少時代を迎え、開発基調・量的拡大を志向する国土計画「全国総合開発計画」は時代の変化に合わなくなってきました。より成熟社会にふさわしい、国土の質的向上を図る国土計画への転換が求められています。そのため、平成17年に国土計画制度を抜本的に見直し、新たに「国土形成計画」を策定することになりました。

具体的には、土地、水、都市、農山漁村、防災、社会資本、産業、文化、厚生、観光などを計画事項とした、概ね10年の期間にわたる長期的な国土づくりの指針を示すものです。

近畿圏広域地方計画とは?

近畿圏広域地方計画の様子広域地方計画は、都府県にまたがる8つの圏域を設定し、それぞれについて策定されます。近畿圏は、滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県を一体とした区域です。近畿圏広域地方計画は、概ね10年後に「関西の目指す姿」とそれを「実現するための戦略」を示します。
全国計画の策定とこれまでの検討状況
(H.20.10.21 とりまとめ)
「近畿圏広域地方計画 中間整理」の構成

関西の現状と課題

関西の目指す姿
③目指す姿を実現するための戦略 ④主要プロジェクト(具体的取組内容を今後検討)
1.歴史・文化に誇りとこだわりを持って本物を産み育む圏域
(1)「本物」を産み育む共通理念の確立
(2)歴史・文化資産の保全・継承・活用
(3)広域・国際観光圏域の形成
2.首都圏とは異なる多様な価値が集積する日本のもう一つの中心核
(1)関西全体での総合的な経済力の向上
(2)情報発信力の強化
(3)「文化首都」としての取組の推進
(4)隣接圏域との連携強化
(5)首都機能のバックアップ
3.アジアをリードする世界に冠たる創造・交流拠点
(1)次世代産業の育成
(2)産業拠点間、産業と大学間の連携
(3)大阪湾ベイエリアの機能強化と再配置
(4)アジア・ゲートウェイを担う陸海空の物流機能の強化
(5)創造性豊かな人材の育成・交流拠点の形成
4.人と自然が共生する持続可能な世界的環境先進圏域
(1)地球温暖化防止対策の推進
(2)都市環境の改善
(3)循環型社会の構築
(4)健全な流域圏と生態系の管理
(5)自然との共生の推進
(6)環境技術での世界貢献
5.都市的魅力と自然的魅力を日常的に享受できる圏域
(1)ハード・ソフトによる都市と自然の魅力の結節
(2)大都市の高度な都市機能と良好な都市環境の確保
(3)地方における拠点機能の強化と連携
(4)農山漁村における多面的機能の保持と農林漁業の活性化
(5)地域資源を活用した地域産業の形成・強化
(6)過疎地域における集落の維持・再生
6.人々が自律して快適で豊かに暮らせる高福祉圏域
(1)どこにいても基本的な生活サービスを享受できる環境の整備
(2)ユニバーサルデザインの社会空間の形成
(3)安全・安心なまちづくりの推進
7.暮らし・産業を支える災害に強い安全・安心圏域
(1)防災・減災対策の推進
(2)アジア・太平洋地域の国際防災拠点の形成
  1. 文化首都圏プロジェクト
  2. 広域観光プロジェクト
  3. 次世代産業を創造する「知の拠点」プロジェクト
  4. 大阪湾ベイエリア再生プロジェクト
  5. 広域物流ネットワークプロジェクト
  6. CO2削減と資源循環プロジェクト
  7. 水と緑の広域ネットワークプロジェクト
  8. 関西を牽引する賑わい創出プロジェクト
  9. 農山漁村活性化プロジェクト
  10. 広域医療プロジェクト
  11. 広域防災・危機管理プロジェクト
⑤計画の効果的推進 投資の重点化・効率化 多様な主体の参加と協働 他の計画・施策との連携 計画のモニタリング

社会資本整備重点計画

社会資本整備重点計画の概要
  • 社会資本整備重点計画(以下「重点計画」)は、社会資本整備について、どのような視点に立ち、どのような分野に重点をおいて事業を行おうとするのか、投資の方向性を明確に示すものです。
  • 計画期間は5年間で、新しい計画(計画期間:平成20~24年度)の策定に向けた検討を進めていきます。

現行の重点計画の概要

9本の事業分野別計画
  • 道路
  • 交通安全施策
  • 空港
  • 港湾
  • 都市公園
  • 下水道
  • 治水
  • 急傾斜地
  • 海岸
注)二重枠の事業分野別計画は、各々の緊急措置法があったもの
<現行の社会資本整備重点計画> (平成15年10月閣議決定)
※平成15年度以降の5箇年間を計画期間
○対象となる社会資本整備事業
道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園、緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸(民間との連携による取組やソフト施策も含む)
○主なポイント
  1. 国民から見た成果目標(アウトカム目標)を明示
    • 「暮らし・安全・環境・活力」の4分野に沿って、 15の重点目標及び35の指標を設定
  2. 社会資本整備の改革方針の決定
    • 事業相互間の連携強化
    • 事業の構想段階から住民参加を推進
    • 技術開発等を通じたコストの縮減・事業の迅速化
    • 事業評価の厳格な実施などPLAN-DO-SEEの強化
    • 入札・契約の適正化
    • PFIなど民間資金・能力の活用
    • 国庫補助負担金について地方の裁量の向上
  3. 国・地方公共団体・国民の間の対話手段として活用

 

次期社会資本整備重点計画の見直しのポイント
成長力の強化と地域の自立・活性化に向け、活力をより重視すること 老朽化した社会資本ストックの急速な増加に対応し、維持管理や更新を重視すること
5年後の目標に加え、概ね10年後までに概成させる事業を明確にし、重点化をさらに進めること 将来の経済社会の姿の提示や指標の改善により、国民に対し、計画のわかりやすさをさらに向上させること
国土形成計画の実現に向けた社会資本整備の推進
次期重点計画は、国土形成計画において示される方向性や地域戦略を実現するための最も重要な政策手段を定めるもの
重点計画と国土形成計画が「車の両輪」として機能することを念頭において重点計画を策定
社会資本整備重点計画
国民生活の向上や経済社会の発展に効果を上げ、国民の信頼を確保するため、「選択と集中」により、重点をおくべき社会資本整備の方向性等を明らかにするもの
地方ブロックの社会資本の重点整備方針
地方ブロックにおける社会資本整備を重点的、効果的かつ効率的に推進するための方針
下向き矢印
各地方支分部局が、地方公共団体や地方経済界、有識者等と一体となって社会資本の整備に係る重点目標や事業等に関する検討を行った上で、地方ブロックの新たな社会資本の重点整備方針をとりまとめ
国土形成計画(全国計画)

長期的な国土づくりの指針

国土形成計画(広域地方計画)

各地方ブロックにおける国土形成の計画