国土交通省 近畿地方整備局

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平成21年度予算関係

直轄事業計画(平成21年度概算要求分)について(平成21年1月7日)

道路・河川等の直轄事業については、法令に基づき事業費の一部を関係府県政令市等が直轄事業負担金として負担することとなっております。

そのため、次年度の事業計画を決定する際には、従来より当局では、別表(資料-1)の流れのとおり、年度当初から事業展開の説明・意見把握を行うなど年間を通じて関係府県政令市等と意見交換等を行い事業計画に反映させているところです。
なお、平成21年度直轄事業計画(概算要求分)については、従来どおり平成20年12月16日付けで関係府県政令市へ通知しているところです。

最近、直轄事業負担金に関する報道が多くみられ、一般の方々の関心が高まっていると考えられることから、この度当局としては、関係する情報をホームページに公表することとしました。

今回、公表する内容(資料-2)は、概算要求時点での平成21年度の直轄事業の実施内容とその規模(見込み)です。

また、公表内容は平成21年1月5日時点のものであり、今後変更があり得ることを申し添えます。

資料-1

資料-2