福利厚生制度

健康管理

一般定期健康診断を毎年実施し、必要に応じその他健康診断も実施します。

共済組合制度

保険(医療)給付、年金給付、貯金、貸付、各種保健(福利厚生)事業(宿泊補助、レジャー補助など)

国土交通省共済組合の詳細はこちら

仕事と育児の
両立を支援する
制度
期間 主な制度 概要 手当金等
出産 産前産後休暇 産前6週間、
産後8週間の休暇
(特別休暇:有給)
・共済掛金全額免除
・出産費の支給(46万円)
※付加給付4万円含む
(上記の付加給付額は国交省の場合です)
育児 育児休業 配偶者の就業等に関わらず、
子が3歳に達するまで取得可能
・育児休業手当金
(最長で子が1歳6ヶ月に達するまで。)
復帰後 育児短時間勤務 勤務時間を1日3時間55分
(週19時間35分)等に短縮
小学校就学前の子どもを
養育する期間に利用可能
育児時間 1日の勤務時間の一部
(2時間まで)
を勤務しないことが可能
子の看護休暇 看護のために年5日、取得可能
(子が3人以上の場合は年10日)
早出・遅出勤務 始業・終業時刻を繰り上げ、
又は繰り下げて勤務
小学校就学前の子どもを養育する期間や、小学校就学後に放課後児童クラブ等に送迎する場合に利用可能

※育児・介護休業法(略称)では子が1歳未満(最長1歳6ヶ月)までとされていますが、 国家公務員の場合は子が3歳まで育児休業が取得できることになっています。 (国家公務員の育児休業等に関する法律)