近畿地整の管轄と事業

管轄エリア

近畿地方整備局の所在地

  • ●近畿地方整備局は、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県・福井県の全域と三重県の一部地域を管轄しています。
  • ●事務所は大阪府8カ所・兵庫県7カ所・京都府4カ所・奈良県4カ所・滋賀県3カ所・和歌山県3カ所・福井県3カ所・三重県1カ所の合計33カ所に配置しています。
  • ●福井県の港湾・空港関係業務は、北陸地方整備局の管轄になります。
  • ●淀川河川事務所では公園の整備も行っています。

凡例

事務所名をクリックすると事務所ホームページを見ることが出来ます。

組織体制と担当業務

総務部

人事課 総務課 会計課 契約課
経理調達課 厚生課

職員の人事および福利厚生、公文書類の接受、発送および審査、情報公開、個人情報の保護、予算、決算および会計、入札および契約、国有財産管理、公益法人の監督

企画部

企画課 広域計画課 防災課 技術管理課 技術調査課
施工企画課 情報通信技術課

国土計画、地方計画、各公共事業間の調整、広域にわたる河川計画、幹線道路網計画の調整、自然災害等による公共土木施設の応急復旧等、防災業務計画の策定等、直轄事業の技術および管理の改善、積算基準、土木工事検査、土木技術の向上、公共工事の品質確保、公共工事の費用の縮減、土木工事の統計および報告、直轄建設工事の労働力および資材の需給動向調査、土木技術者の要請、土木工事用材料試験、施工の方法、建設機械の整備および運用、電気通信施設の整備計画、施工、監督および検査、情報システム整備および管理

建政部

計画管理課 建設産業課 都市整備課 住宅整備課
建築安全課

国土計画・地方計画・都市計画、土地収用、建設業等の許可、指導および監督、宅地建物取引業の免許および監督、マンション管理業および不動産鑑定業の登録および監督、物価の公示等宅地開発事業の指導および監督、土地区画整理事業の施行、指導、監督および助成、まちづくり事業、街路事業、古都保存に関する計画・調査・調整および事業の助成、都市公園事業の指導、監督および助成、国営公園の整備および管理、下水道事業の指導、監督および助成、住宅整備事業の指導、監督および助成、一級建築士の登録等、指定確認検査機関の指定等

河川部

水政課 河川計画課 地域河川課 河川環境課
河川工事課 河川管理課 水災害予報センター

河川等の行政監督、直轄河川の管理、河川における砂利採取業者の監督、河川等、水資源の開発または利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設、海岸に関する直轄事業の計画、設計、施工および検査、河川整備計画、洪水予報、水防警報
公有水面の埋め立ておよび干拓の免許の許認可、地方公共団体等が行う河川事業等の指導、監督および助成

道路部

路政課 道路計画第一課 道路計画第二課 地域道路課
計画調整課 道路工事課 道路管理課 交通対策課

道路の行政監督、直轄国道の管理、道路整備保全計画、共同溝の整備、道路整備等長期計画、直轄国道工事の施工、直轄国道の環境対策および交通安全対策
地域道路の整備の調整、指導および監督、指定区間外の一般国道、都道府県道および市町村道の助成、地方道路公社の設立許可、立入検査

港湾空港部

港湾管理課 港湾計画課 港湾事業企画課
港湾空港整備・補償課 海洋環境・技術課
港湾空港防災・危機管理課 港湾物流企画室
品質確保室 近畿圏臨海防災センター

港湾の整備、航路の整備および管理、海洋汚染の防除、港湾内の海岸の整備および管理、空港の土木施設の整備および災害復旧
港湾の利用、保全および管理、港湾内の公有水面埋立および干拓の許可
港湾関係補助事業の指導、監督および助成

営繕部

計画課 調整課 整備課 技術・評価課
保全指導・監督室

営繕工事の企画および立案、営繕工事の設計、積算、設計基準の設定、施工の促進、指導、監督および検査
官庁施設に関する実態調査および保全の実地指導

用地部

用地企画課 用地補償課 用地対策課

直轄事業に係る土地等の買収
直轄事業の起業者または施行者として行う土地等の権利の収用または使用
土地等の評価基準および損失補償額の算定基準に関すること
補償コンサルタント登録

事務所

それぞれの地域において、事業を実施するために調査設計・ 工事・維持管理等を担当しています。

それぞれの地域において、事業を実施するために調査設計・工事・維持管理等を担当

出張所

それぞれの地域において、事業現場の監理・維持管理を 担当しています。

直轄事業に係る土地等の買収
直轄事業の起業者または施行者として行う土地等の権利の収用または使用
土地等の評価基準および損失補償額の算定基準に関すること
補償コンサルタント登録

近畿地方整備局の事業

事業概要パンフレット