淀川水系流域委員会【地域委員会】委員の公募は平成23年8月12日(金)に終了しました。





      

 7月29日(金)に公表した、淀川水系流域委員会【地域委員会】委員の公募に


ついては、7月29日(金)より8月12日(金)までの期間をもって公募を終了いた


しました。



【参考】


以下現在の募集ページ







淀川水系流域委員会【地域委員会】委員を公募します。


 

淀川水系においては、平成19年8月に河川整備計画原案を提示し、流域委員会の意見もふまえ、平成21年3月に河川整備計画を策定しました。

今後は、河川整備計画の策定の段階から事業実施の段階へと移ります。

新たな流域委員会の設置に先立ち、「淀川水系における新たな流域委員会の骨格」をとりまとめ、6月3日に公表しました。

この骨格に基づき新たな流域委員会を設置します。

新たな流域委員会の役割は、@河川整備計画に基づき河川管理者が年度毎に実施する事業や施策の進捗状況の点検結果について意見を述べ、河川管理者がそれに基づき必要な処置・改善をしていく展開につなげること。A進捗状況の点検結果や社会情勢の変化を踏まえ河川整備計画の変更を行う必要が生じた場合に、河川管理者が示す変更原案に対して意見を述べること。になります。

新たな流域委員会は、「地域での経験に基づく議論」と「専門性に基づく議論」とを効率的に議論を行うため、地域に詳しい委員が住民にとって身近でわかりやすい議論を行う「地域委員会」と専門家が専門性の高い議論を行う「専門家委員会」の2つの委員会で構成します。

「地域委員会」の委員について、これまでと同様に公募することとしましたので、下記により応募してください。

 

 

1.応募にあたって提出していただく内容

@候補者名

A性別

B生年月日および年齢

C簡単な経歴および現在の職業・役職名

D活動又は研究分野(下表参照)

活動又は研究分野

T.治水・防災(治山・砂防、洪水対策、土砂移動等)

U.利水・利用(水資源・水循環、河川敷・水面利用、農業関係、漁業関係等)

V.環境(生態系、動物、植物、水質、景観等)

W.危機管理(減災、リスクマネジメント、避難・誘導、普及・啓発等)

X.人文・経済・社会(法律、経済、水文化、地域・まちづくり、住民連携等)

E活動地域(または河川)

F淀川流域の河川(琵琶湖等の湖沼を含む)に関係する様々な活動や研究事項(活動組織・団体名、Dに関連する活動内容、活動期間、活動頻度、成果)

G応募動機

H候補者の連絡先

住所(郵便番号)、電話番号、メールアドレス


2.応募方法

応募は、7月29日(金)よりEメール、FAX、郵送にて受け付けます。

Eメール river-PR@kkr.mlit.go.jp

FAX 06-6949-0865

◆郵送 〒540-8586

     大阪市中央区大手前1丁目5-44 大阪合同庁舎1号館 

     近畿地方整備局 河川部 河川計画課 

     淀川水系流域委員会委員候補推薦委員会事務局宛

○申込締切 8月12日(金)必着

○ご応募いただいた個人情報は、本件以外での目的では使用いたしません。

3.応募後の流れ(地域委員会)

応募後の地域委員会委員選定の流れとしましては、以下のとおりです。

近畿地方整備局長の要請を受け、淀川水系流域委員会委員候補推薦委員会は、地域委員会委員の推薦を行います。近畿地方整備局は、以下に示す3つの方法により委員候補者のリストを作成し、このリストをもとに推薦委員会は審議を行い、委員候補者の推薦を行います。

・公募

・河川管理者による委員候補者

・推薦委員会委員による委員候補者

近畿地方整備局は、推薦委員会委員候補者の推薦の中から、委員を選定し委嘱します。地域委員会委員の人数は10名程度を予定しています。

4.留意事項

地域委員は、継続的に淀川流域の河川(琵琶湖等の湖沼を含む)に関係する様々な活動や研究を行っている方とします。

・委員の任期は2年とします。

・委員の年齢は68歳(平成23年9月末日時点)未満とします。

・委員には、謝金(委員会1回当たりの日当)及び交通費をお支払いします。

・委員会の開催は、原則年3〜4回とします。

・委員会開催場所については、原則近畿地方整備局(大阪)とします。

5.その他問合せ先

近畿地方整備局河川部河川計画課 柳瀬または宮崎

       TEL 06-6942-1141 (内線3613 または3643)



【応募要領】

【申込用紙(Word版)】





国土交通省 近畿地方整備局 河川部
River Bureau Kinki Regional Development Bureau
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Government of Japan