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| 昔から、淀川の水は淀川沿岸地域の人々の生活に利用されてきました。明治時代に入り琵琶湖・淀川の流域の開発が進むと、明治７年から２９年の舟運のための低水路工事や、明治２７年に竣工した「琵琶湖第１疏水」、明治４５年に竣工した「琵琶湖第２疏水」など数々の利水事業が行われてきました。明治３８年には「南郷洗堰（なんごうあらいぜき）」が設置され、琵琶湖の水位の人工的な調節や、宇治川筋の水力発電開発が実施されてきました。 |
 現在の琵琶湖疏水の取水口(大津市側) |
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 南郷洗堰にかわり昭和36年にできた瀬田川洗堰（現在） |
| その後、淀川の下流域、大阪市を中心とする地域産業経済の発展に伴う水需要の増大に対応するため、昭和１８年から２７年にかけて「淀川第１期河水統制事業」を実施し、琵琶湖沿岸地域の洪水対策も視野に入れた総合的な対策が講じられました。 その際、舟運の衰退や都市用水の需要増などの水利用の変化をふまえ、旧淀川、神崎川の維持用水も再検討され、それぞれ７８.５m3/s（うち８.５m3/sは長柄運河）、１０m3/sに見直されました。 |
 上流から淀川大堰を望む |
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 上流から神崎川への分岐を望む |
| 水需要がさらに高まるなか、昭和３７年（１９６２年）４月に水資源開発促進法（昭和３６年制定法律２１７）に基づき現在の淀川水系が水系として指定され、８月に決定された「水資源開発基本計画」（通称「フルプラン」）によって、高山ダム・長柄可動堰（ながらかどうぜき）・青蓮寺ダム・正蓮寺川利水および室生（むろう）ダムでそれぞれ事業が実施されました。 長柄可動堰の改築事業では、旧淀川の維持流量７０m3/sを日平均６０m3/s（満潮時４０m3/sを８時間、退潮時１００m3/sを４時間）で運用し、緊急かつ暫定的に１０m3/sを都市用水に転用。正蓮寺川利水の事業では長柄運河を埋め立て、運河を流れていた維持流量８．５m3/sを都市用水に転用することで水需要に対応しました。その他の対応として、治水計画との調整を図りながら高山ダム、青蓮寺ダム等の多目的ダムなどが建設されました。 |
<淀川下流維持流量の変遷>
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| 急増し続ける水需要に供給が追いつかないことから、昭和４７年（１９７２年）、「フルプラン」は８年後の昭和５５年の水需要想定と水資源開発事業（室生ダム、 昭和４８年（１９７３年）のオイル・ショックを契機に社会的・経済的な要素に変化が起こると、水需要の構造にも明らかな変化が現れます。淀川の「水資源開発基本計画（フルプラン）」はこの変化へ対応するため、昭和５７年（１９８２年）８月の閣議決定を経て、昭和６５年を目標とする水需要想定と水資源開発事業を内容として全面的に変更されました。さらに、目標年を過ぎ、改めて経済社会の変化に伴う見直しが必要となり、平成４年８月の閣議決定を経て、淀川の「水資源開発基本計画（フルプラン）」は再び全面的な変更が行われました。 |
<大阪府営水道の水利権量と給水対象人口の変遷> |
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| 淀川水系の水は、農業用水として約９３,０００ha（※1）のかんがいに、水道用水として大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、三重県の流域外も含め約１,７００万人（※2）に、工業用水として大阪府、大阪市、尼崎市、神戸市をはじめとする臨海工業地帯など流域外の阪神地域や大阪南部地域を含めて供給され利用されています。 |
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 <淀川水系の水利用の現況> |
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 <淀川水系の水利用の割合> |
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※1：主要水系調査利水現況図数値データ淀川地域（平成１７年）国土交通省土地・水資源局より作成 ※2：水道統計 施設・業務編（平成１５年度）社団法人 日本水道協会より抜粋 |
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| 昭和４０年代後半からの少雨化傾向とあわせて、河川の水がよく利用されるようになったことなどの状況の変化により、淀川流域では渇水が頻発する傾向にあります。近年では、昭和４８年、５２年、５３年、５９年、６１年、平成６年、１２年、１４年と、４年に１回くらい深刻な渇水が発生しており、このような年は特に琵琶湖は夏から秋、冬にかけての長期的な渇水状態に見舞われ取水制限などの渇水対策がとられています。 |
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| 淀川の渇水史上、昭和４８年の渇水では初めて取水制限 （第１次）が実施され、昭和５３年の渇水では取水制限期間が１６１日もの長期間におよび、昭和５９年の渇水では初めて第２次取水制限が実施され、平成６年の渇水では琵琶湖水位が過去最低水位である-１.２３ｍ（琵琶湖基準水位）まで低下し滋賀県内においても初めて取水制限が実施されるなど、当時いずれも非常に厳しい渇水に直面したことがわかります。ただし、取水制限を実施した過去の大渇水においても、琵琶湖があることもあり、上水道の断水などの被害までには至っていません。 | |
 平成6年渇水時の琵琶湖 |
| また、淀川水系では渇水時の水利用の調整や渇水調整を円滑に実施するために「琵琶湖・淀川渇水対策会議」などが設置され、渇水に対応しています。過去、下流部の工業用水が旧淀川の水量が減少したため水道水へ切り替えられたり、滋賀県内で水産や農業関係の被害が発生したり、湖内の舟運に障害が発生したりしたものの、円滑な渇水調整を行なうことにより甚大な被害は発生していません。 |
<既往渇水の実態> ※1)「9/16〜9/19」の４日間は一次解除。 ※2)「不足％･日」は取水制限率に制限期間を乗じて求めた。 |
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