近畿地方整備局は、水防法第十条の四に基づき、洪水予報河川である琵琶湖の浸水想定区域を平成１７年６月１０日に指定・公表しました。 この浸水想定区域は、琵琶湖の水位がB.S.L.+2.5mまで上昇した際に、浸水が想定される区域を示すもので、区域内には、滋賀県内の琵琶湖湖岸域の９市８町が含まれており、近畿地方整備局より各市町の首長宛てに通知を行いました。

　浸水想定区域とは、現時点での琵琶湖湖岸や下流河道の整備状況、瀬田川洗堰の操作等を勘案して、琵琶湖における計画の検討のために用いた実績洪水の最大である明治２９年９月洪水が起こることにより、想定される浸水の状況をシミュレーションにより求めたものです。
　 浸水想定区域は約１万８千ヘクタールに及び、約３万１千世帯・およそ１０万５千人が浸水被害を受け、被害額は約２４００億円にのぼることが想定されます。
　 今回指定した浸水想定区域及び、浸水した場合に想定される水深その他を表示した図面（浸水想定区域図）は、近畿地方整備局本局、琵琶湖河川事務所及び、滋賀県関係部局、関係市町の窓口において、閲覧することができます。

　関係市町は、水防法に基づいて、浸水想定区域に応じて市町地域防災計画に定められた洪水予報の伝達方法、避難場所等について住民に周知するよう努めることとされていますが、その際、浸水想定区域図に避難場所等を記載した「洪水ハザードマップ」を作成・活用することが期待されるところです。
　近畿地方整備局としましては、洪水ハザードマップの作成主体である関係市町に対して最大限の支援を行い、浸水想定区域に応じた洪水ハザードマップの作成・普及の推進に努めます。