官庁施設の被災情報伝達｜営繕｜国土交通省近畿地方整備局

官庁施設の被災情報伝達

国の庁舎の被害状況を営繕部へお知らせ下さい

　地震、津波、風水害などにより官庁施設が被災した場合（震度５強以上の地震が観測された場合は、その地域内の全ての施設について被害の有無にかかわらず）は、速やかに上部機関及び営繕部まで報告願います。
　ただし、大規模災害等による被災により建物から一旦待避している場合や、担当者の安全が確保されない恐れがある場合等は安全を優先願います。

電子メールアドレス

kkr-bousai_eizen@mlit.go.ｊp
近畿地方整備局　営繕部　防災用メールアドレス
（保全指導・監督室、京都営繕事務所共通で受信可能）

メールの件名は、『【施設名称】被災情報伝達　第●報（官署名）』としてください。
上記の「メールアドレス」部分をクリックするとメールソフトが起動し、件名例も表示されます。官署名または施設名等の部分を適宜修正のうえ送信してください。また、件名が文字化けする場合は、お手数ですが例にならい修正入力をお願いします。

電話／ファックス

　　　近畿地方整備局　営繕部　技術・評価課　

　　　TEL:06-6942-1141（代）　　FAX:06-6942-3827

▼休日または夜間、その他上記に連絡がとれない場合

営繕部　計画課	TEL：06-6944-0004（夜間直通）　　FAX：06-6943-8452
または
営繕部　技術・評価課	TEL：06-6942-5122（夜間直通）　　FAX：06-6942-3827

被災情報の連絡ルートと被災情報伝達様式

●被災情報の連絡ルート

・各施設の施設管理者の皆様

　個々の施設の被災情報を伝達するための様式＜被災情報伝達【様式2・3】＞を作成し、近畿地方整備局と自らの上位機関に伝達してください。

・地方ブロック機関等の皆様

　各施設管理者から受理した被災情報伝達【様式２】を【様式１】に転記のうえ、【様式1・2・3】を近畿地方整備局と自らの上位機関に伝達してください。

各省各庁から営繕部への複数ルート確保のイメージ

●被災情報伝達様式

（１）様式１（被災情報のとりまとめ）
	被災情報のとりまとめを行うための様式。各施設の基本情報欄については、平時より事前に入力をお願いします。
	・被災情報伝達様式（様式1）

（２）様式２（各施設の被災情報）
	個々の施設の被災情報を伝達するための様式。安全を確保しながら点検を実施し、記入してください。
	・被災情報伝達様式（様式２）・・・様式３と一緒になっています。
	（参考）「被災情報伝達様式２」作成にあたっての参考資料(案）　（下記の国土交通省ホームページをご覧下さい） http://www.mlit.go.jp/common/001104836.pdf

（３）様式３（各施設の被災状況写真）
	施設に被害があった場合、被災部位の写真を添付し伝達するための様式。被害の部位や状況を把握しやすいよう、遠景と近景を撮影してください。
	・被災情報伝達様式（様式３）・・・様式２と一緒になっています。

官庁施設の被災情報伝達要領等に関する参考情報は下記の国土交通省ホームページをご覧下さい

www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000022.html