色合い変更
文字サイズ 拡大標準

ダム検証の取り組み

ダム事業の進め方

平成21年10月9日に、今後のダム事業の進め方などについて、前原国土交通大臣のコメントが出されました。


コメントの概要

国及び水資源機構が実施している56のダム事業のうち、既存施設の機能向上を行っている8事業を除く48事業については、
今後、平成21年度内に、@用地買収、A生活再建工事、B転流工工事、C本体工事の各段階に新たに入らないこととし、
新たな段階に入ることとなる工事の契約や用地の買収などは行わないこととする。

「新たな段階に入らない」の概略イメージ図


大戸川ダムについては、河川整備計画でダム本体の実施は凍結されていますが、これにより現在実施している生活再建工事から新たな段階には入らないこととなりました。


「今後の治水対策に関する有識者会議」について

平成21年12月3日「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるとの考えに基づき、今後の治水対策について検討を行う際に必要となる、幅広い治水対策案の立案手法、新たな評価軸及び総合的な評価の考え方等を検討するとともに、さらにこれらを踏まえて今後の治水理念を構築することを目的に、「今後の治水対策のあり方」に関する有識者会議が設立されました。




今後の治水対策のあり方に関する有識者会議


これまでの「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の開催状況につきましては、国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」のページを御参照ください。

平成22年9月27日、第12回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議において、中間とりまとめが国土交通大臣に提出されました。


有識者会議配布資料

大戸川ダムにおいても、中間とりまとめに従い、個別ダムの検証を行い、平成28年8月25日に大戸川ダムに関する国土交通省の対応方針が決定・発表されました。

ダム検証の経過につきましては、近畿地方整備局河川部のHPをご参照下さい。


検証対象ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場(リンク先につながります。)