◎当日は18名の委員が参加し、河川管理者から「河川整備計画における治水計画の考え方（案）」について説明した後に、意見交換を行いました。



１．河川整備計画における治水計画の考え方（案）

「河川整備計画における治水計画の考え方（案）」に関する資料について河川管理者から説明を行いました。説明した主な内容は以下に示すとおりです。

（１）検討対象洪水の評価
　　１）対象洪水の雨量および流量とその確率
　　２）被害状況
　　　①破堤条件
　　　②氾濫解析結果（破堤の有無と被害想定）
　　　③浸水区域図

（２）各洪水の評価

（３）基本的な対策メニュー



以上の説明を実施した後に、次のような質問や意見が出されました。


１．河川整備の水準を設定するにあたっては、"氾濫は一切許さない"、あるいは"ある程度の氾濫を許容する"等を前提としておくことが必要。これに基づき必要となる整備メニューやその施設規模を議論すべき。

→計画上では対象洪水に対して通常氾濫させない、もしくは川からあふれさせないようにする。当然、もっと大きな雨が降る可能性があるが、その場合は氾濫してしまうこともあるので、氾濫することも想定していく必要がある。

２．"戦後最大規模"という表現よりも、従前の確率表現（1/○）の方がわかりやすかった。戦後最大規模の洪水は、確率にしてどの程度なのか？

３．河川整備にあたっては、治水安全度を３川同等とし、各河川でそれに見合った対策を講じるべき。

４．目標を定める段階で氾濫を許容する考え方は現実的でない。安全を目指した整備とすることが前提。

５．事業実施にかかわる投資額や規模から"どこまでの氾濫を許容できるか"を議論するべきでない。基本的には万全を期した整備を前提とし、費用対効果から優先順位をつけた上で整備メニューを選択していくべき。

６．少なくとも戦後最大規模の洪水に耐えられる整備は必要。超過洪水による浸水への対応については、次の段階で議論すべき。

７．国が住民の安全の確立を目標にするのは当然であり、一つの河川だけが安全であってはいけない。流域全体を眺めて「安全を確立していくためにはどうすればいいのか」ということを議論した上で、整備メニューへの対応を図るべき。

８．今後の河川整備においては絶対安全といった考え方ではなく、投資額や環境への負荷等をトータル的に勘案し、妥協点を見出していくべき（そうしないと住民との合意形成が図れない）。

９．国土交通省は、足羽川ダムに対するこれまでの経緯や今後の検討方針を説明した上で整備メニューを検討すべき。




10．ダムによる整備では、大規模な土地改変に伴い環境への影響が生じる。整備メニューが2つ（河道処理案、貯留施設対策案）に分けられているが、これ以外にも整備メニューがないか考えるべき。

11．地震という自然災害に備えると同じように、治水に関しても、住民の水害に対する意識啓発を図っていくことが重要。

12．水害から生命・資産を守る方策を住民に説明するにあたっては、これらの前提となる事柄を話しておくことが必要。

13．記者会見のような形式、あるいはマスメディアを通じて委員会での議題や決定事項を広報することにより、住民は関心を寄せる（住民の志気が高まる）と思う。

14．今後、住民の意見を聴取していく上で、今までの議論の内容をいかにわかりやすく説明できるか、また住民の考えをいかに反映させていくかが重要。

15．過去の水害を受けて、どこが改善され、どういう対策を講じたかを提示することが、今後の議論の参考となる。

16．治水計画の検討では、降雨確率、流量確率、被害状況等を勘案して対象洪水を絞り込むことが必要。今後、昭和28年9月と昭和36年9月の2洪水を対象として整備メニュー案の検討を進め、費用対効果、事業期間内での実現性、地域バランス等の観点から適正な整備メニューを選択していくべき。

17．氾濫シミュレーションにおける破堤水位は現況堤防高から余裕高を引いた高さとしているが、この破堤水位を現況天端高とした場合どうなるか？

→河川水位が現況堤防高から余裕高を引いた高さ（破堤水位）を上回ると、浸透等による破堤の危険性が高まるため、計画上は余裕高を加味して考えていく必要がある。

18．河川管理者がどこまで森林保全や林業等の整備に加担し、治水に取り込んでいけるのかが課題。

19．治水の整備メニューには、ソフト的な対策も考えるべき。