新河川法の制定された30年代から40年代にかけては、高度経済成長時代を迎えて都市および産業は急速な発展を遂げた。その代償として、水田の減少などによる自然遊水地が宅地化されていったにも拘わらず、治水対策が立ち後れて都市型水害が頻発したり、河川や湖沼などで水質汚濁が進むなど、河川をめぐるさまざまな問題が生じてきた。
　特に、都市化の進展は、水と緑に満ちた空間を減少させ、身近にあった自然が遠くへ行かなければ求められなくなったり、生物が直線化とコンクリート化された河川から逃げ出したり、さらには河川利用などが疎遠になったことから、住民の川への親しみや上・下流間の連帯感が薄れるなど多くの問題が生じてきた。
　このような河川をめぐる諸問題を解決するために、平成９年(1997)６月に河川法が約40年ぶりに大改正された。