保水機能保全対策

流域整備計画における保水機能保全対策
　猪名川流域に大雨が降った場合、積極的に貯水させる地域から、水はけが悪く浸水のおそれがある低地まで、立地に応じた保水機能や保全対策をとる必要があります。そこで地図のようなエリアごとに、条件にかなう貯水施設を設けて対策に協力するよううながしています。

開発等		貯留対策	施行主体	指導機関
開発行為	新規開発	開発面積1ha以上のものは、調節池(貯留容量600立方m/ha)を設置する。開発面積1ha未満のものは、可能な限り、保水機能の保全に努める。	開発者	府・県・市・町
	既開発	既設の調節池が計画降雨に有効となるよう改造する。	府・県・市・町
公共施設	新規	開発面積1ha以上は開発行為に準ずる。開発面積1ha未満は可能なものについて地下浸透方式等の雨水貯留施設を設置する。	施設管理者	国・府・県・市・町
	既設	可能なものについて雨水貯留施設の設置に努める。

保水地域	雨水が一時的に浸透し、または滞流する機能を持つ区域で治水上、この機能を確保し、増大させる必要のある地域。
遊水地域	雨水または河川の流水が容易に流入して、一時的に貯留する機能を確保する必要のある地域。
低地地域	地域内の雨水が滞留して河川に流出せず、または河川の流水が氾濫する恐れのある地域のうち、積極的に浸水防止を図る必要のある地域。

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