熊野川浸水想定区域図 熊野川の直轄管理区間（河口から５ｋｍ）において、伊勢湾台風（戦後最大規模）の時と同じ洪水があった場合に想定される、破堤、河川の氾濫および浸水の状況を、シミュレーションにより求め、熊野川浸水想定区域として指定しています。 作成主体 国土交通省紀南河川国道事務所 指定年月日 平成１４年３月１５日 (更新作業中：Ｈ２８年度内公表予定) 告示番号 国土交通省近畿地方整備局告示第32号 指定の根拠法令 水防法第１０条の４第１項 関係市町村 新宮市 浸水推定区域の概要 ■浸水面積 約３３０ｈａ ■浸水区域内世帯数 床上浸水（床上浸水：45cm以上、上限無し） 約４,２００戸 床下浸水（45cm未満約） 約３，０００戸 ■影響を受ける人口 約１７,０００人（浸水メッシュ内人口） ■浸水区域内の概算被害額 約１,４９０億円（浸水メッシュ内被害想定額） （内訳） 一般資産 約530億円 農作物 約0.2億 公共土木 約900億円 間接 約53億円 （算定に使用したデータ） 国勢調査（H7） 事業所統計（H8） 土地利用面積（H1） 単価（H13）

●対象洪水（洪水防御に関する計画の基本となる洪水） 戦後最大規模の洪水である昭和３４年９月２６日洪水（台風15号：伊勢湾台風） ●対象区間（洪水予報区間） 洪水予報河川（新宮川水系熊野川）のうち直轄管理区間（河口〜左右岸５．０ｋ） ●対象河道 平成１0年時点の河道 ●洪水調節施設 なし ●流量 相賀地点におけるピーク流量：19,000m3/sec （相賀地点の実績水位と、昭和41年度のＨ〜Ｑ式より算出した値） ●決壊箇所 ・ 熊野川右岸側の２箇所（３．２ｋ，３．４ｋ） ・ その２箇所それぞれの決壊した場合に（同時には決壊しないものとする） 想定される浸水区域を重ね合わせた範囲を浸水想定区域として指定しました。 決壊する条件 ○ 完成堤防であるが、流下能力がない箇所 計画高水位で決壊 ○ 暫定堤防の箇所 スライドダウン堤防高から余裕高を差し引いた高さとＨＷＬを比較し、低いほうの高さで決壊 ○ 堤防のない箇所 堤内地盤高を越えた水位で水があふれる ○ 堤防は基部まで決壊するものとし、堤防位置における堤内地盤高と河道高水敷高のいずれかを越えた高さまで決壊するものとする。 ○ 決壊幅は、旧建設省土木研究所資料を参考に算出しており、川幅×30 〜40％程度となっている。 ＜例＞ 川幅　400ｍ（合流点付近外） 約123ｍ 川幅　400ｍ（合流点付近） 約153m

	この浸水区域以外は浸水しないのか？
	浸水想定区域以外でも浸水の可能性はあります。 この浸水想定区域及び、浸水した場合に想定される水深は、あくまで洪水予報河川のみを対象に、現時点での河道整備状況を勘案して、洪水防御に関する計画の基本となっている昭和34年の伊勢湾台風により当該河川の堤防が決壊し氾濫した場合に想定される浸水の状況を、シミュレーションにより求めたものです。 このため、これを越える洪水が発生した場合には、この浸水想定区域に指定されていない区域においても浸水が発生する場合や、想定される水深が実際の浸水深と異なる場合があります。
	区域の見直しはしないのか？
	浸水想定区域の大幅な変更が見込まれる場合、変更します。 大幅な変更が見込まれるのは、次のとおり。 堤防整備など河川整備の進捗。 河川整備基本方針の見直しに伴う計画降雨が変更されたとき。 土地利用の大規模な変更、大規模構造物の建設、地形の大規模な改変など。 技術の進歩などにより、地形測量や氾濫解析の精度向上。 その他、必要と認められるときは、変更します。
	洪水予報河川とは？
	洪水の恐れがある際に、気象庁と担当機関（熊野川については国土交通省）が共同で洪水予報を発表するよう指定された河川です。 重要な河川で国土交通大臣や都道府県知事と気象庁長官が協議して決定します。 （指定条件） ２以上の都道府県の区域にわたる河川又は、流域面積が大きい河川で洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあると認められた河川において国土交通大臣と気象庁長官が協議して定められていましたが、水防法の改正後は、都道府県知事により県管理河川でも、流域面積が大きい河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがある場合には、県知事が洪水予報河川として指定し、浸水想定区域を指定・公表することとなりました。 熊野川においては、平成10年2月に現在の区間が見直されました。 （区間） 左岸　 三重県南牟婁郡紀宝町北檜杖字尾友平野199番地の1地先から海まで 右岸　 和歌山県新宮市南檜杖字滝下シ527番地の1地先から海まで
	相野谷川が洪水予報河川に指定されていないのはなぜか？
	指定条件を満たしていなかったためでしたが、今後は必要に応じて指定していくこととなります。 ２以上の都道府県の区域にわたる河川、又は流域面積が大きい河川で洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあると認められた河川でなかったため指定されませんでした。
	この浸水想定区域はどのように公表しているのか？
	官報（平成14年3月15日付）に掲載しているとともに、近畿地方整備局、紀南河川国道事務所及び新宮川出張所、和歌山県東牟婁振興局、新宮市において、これらを表示した図面を閲覧に供してします。