用地調査等業務費積算基準（R８.３．１２改正）
※令和８年４月１日以降に公告等を行う業務より適用。
R７年度
用地調査等業務費積算基準（R7.３．２８改正）
※令和７年４月１日以降に公告等を行う業務より適用。
新旧対照表
R６年度
※令和６年４月１日以降に公告等を行う業務より適用。
R５年度
※令和６年４月１日以降に契約を締結する業務より適用。
※今回の改正の概要は以下の参考資料をご確認ください。
参考資料（共通仕様書・業務費積算基準の一部改正について）へリンク
用地調査等業務費積算基準（Ｒ４.３.１１改正）
※令和４年4月1日以降に公告等を行う業務より適用
新旧対照表
Ｒ３年度
用地調査等業務費積算基準（Ｒ３.３.２４改正）
※令和3年4月1日以降に公告等を行う業務より適用
新旧対照表
Ｒ２年度
用地調査等業務費積算基準（Ｒ２.３.３０改正）
※令和2年4月1日以降に公告等を行う業務より適用
用地測量業務については、以下の国土交通省ホームページを参照
↓
www.mlit.go.jp/tec/gyoumu_sekisan.html
※令和8年度改正は、令和8年4月1日以降に入札書提出期限を設定している業務より適用
※令和7年度改正は、令和7年4月1日以降に入札書提出期限を設定している業務より適用
※令和6年度改正は、令和6年4月1日以降に入札書提出期限を設定している業務より適用
※令和5年度改正は、令和5年4月1日以降に入札書提出期限を設定している業務より適用
※令和4年度改正は、令和4年4月1日以降に入札書提出期限を設定している業務より適用
※令和3年度改正は、令和3年4月1日以降に公告等を行う業務より適用
※令和2年度改正は、令和2年4月1日以降に公告等を行う業務より適用
※2019年度（平成31年度）改正は、平成31年4月1日以降に公告等を行う業務より適用