令和元年１２月１７日に開催された令和元年度第２回近畿地方整備局総合評価委員会において、総合評価方式における新たな取り組みが了承されました。

総合評価方式における新たな取り組みを下記の通り実施します。
　（工事）
○総合評価における評価基準について企業評価を重視し、競争参加しやすい環境を整備
【令和２年２月公告工事より適用】
○社会的制約条件に配慮すべきとして指定した工事を完成させた企業に対し、その後の発注工事においてインセンティブを付与【令和２年１月公告工事より適用】
○段階選抜の一次審査において技術提案の内一つを求め、これまで以上に技術競争を重視（固定化防止のため復活枠を確保）【令和２年度公告工事より適用】

（業務）
○業務内容に応じて参加者の有無を確認する公募手続により、参加意思確認書を招請する公募を実施
　【令和２年度公示業務より適用】