2018年3月28日

近畿地方整備局発注工事等における事故防止の取組みを継続
~平成30年度「工事等事故防止重点対策項目」を決定~

概要

●平成29年度における近畿地方整備局管内の工事等事故発生件数は、過去5年間の事故の状況を見ると
  今年度は大幅な減少となっています。
●一方、平成29年度に定めた「工事等事故防止重点対策項目(7項目)」の工事等事故全体に対する発生
 割合は約38%と昨年度から17ポイント増加しました。
●事故撲滅に向け工事等の安全対策の徹底を図るため、平成30年度も引き続き「工事等事故防止重点対策項
 目(7項目)」を継続し、関係者一丸となって事故防止に取り組んでまいります。
 

<工事等事故防止重点対策項目>
1.地下埋設管及び敷設ケーブルに対する事故
2.架空線に対する事故
3.高所作業箇所からの墜落事故
  ※高所作業箇所とは法面・足場等安衛法に規定する高さ2m以上の作業箇所
4.資材・仮設材及び工具の飛来落下による事故
  ※壁等の倒壊による上方からの落下事故含む
5.重機の転倒・作業員等との接触事故
6.吊り荷と作業員等との接触事故
7.除草作業における事故
  ※飛び石や機械との接触による人身、物損を含む
 

問い合わせ先

国土交通省 近畿地方整備局 企画部
 技術調査課長    中村 香澄(内線3251)
 技術調査課長補佐  今井 祐三(内線3252)
  電話:06-6942-1141(代表) 06-6942-3826(夜間)