港湾における高潮対策を進めるため「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」について、本日、中間とりまとめを公表し、全国に先駆けて三大湾において「フェーズ別高潮対応計画」の検討を開始します。

　我が国の港湾においては、海岸保全施設より海側のいわゆる堤外地に、物流機能が集中し、様々な企業が立地しています。特に、経済活動の中枢である三大湾においては、臨港地区の８割以上が堤外地であることから、高潮被害により、我が国全体の物流・生産活動が大きく停滞する可能性があります。そのため、国土交通省港湾局では、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」を平成２９年１月に設置し、検討を進めているところです。

　高潮は、気象庁が発表する注意報や警報等の気象情報により、事前の予測や警戒レベルの把握が可能であり、委員会においては、港湾管理者や立地企業等が連携し、気象情報のレベルに応じて、予め取るべき浸水対策や避難行動を想定し整理する「フェーズ別高潮対応計画」が提案されました。「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」（中間とりまとめ）は、「フェーズ別高潮対応計画」等の高潮対策の考え方を整理したものであり、三大湾で「フェーズ別高潮対応計画」の今年度中の策定に向け、検討を開始します。

　国土交通省港湾局では、引き続き、委員会でご議論をいただきながら、今年度中にガイドラインの最終とりまとめを予定しています。