国土交通省 近畿地方整備局

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2019年3月27日

建設業の事業継続計画(BCP)
165 社(新規15 社、更新150 社)を認定しました

概要

【建設業事業継続計画とは】
大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰するための災害対応力の強化を図る計画。
 ○近畿地方整備局長は、今回165 社(新規15 社、更新150 社)を認定しました。
 ○有効期限は、新規)平成31 年4 月1 日から2年間更新)平成31 年4 月1 日から3年間
 ○認定会社はHPで公開します。(3 月27 日予定)
  http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/jigyousya/kensetubcp/ninteiichiran.html
 ○認定された建設会社等は、総合評価落札方式(施工能力評価型)の総合評価項目で1点の加点対象となります。

【近畿地方整備局のBCP認定有効期間】
 近畿地方整備局のBCP認定期間については、新規・更新共に2年としてきましたが、更新については適切に運用されている事が確認できることから、認定期間を3年に延長しています。

 

問い合わせ先

国土交通省 近畿地方整備局
 企 画 部 防 災 課 課長 木村佳則
         課長補佐 井上貴嗣
         TEL 06-6942-1575 (直通)

港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課 課長 松林清志
                   専門官 浅香智昭
         TEL 078-391-3101 (直通)