国土交通省 近畿地方整備局

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2019年9月30日

令和元年度前期災害時建設業事業継続力認定会社を認定

概要

地域の防災力を強化するためには、地域の建設会社の事業継続力を強化することが重要です。近畿地方整備局では、各建設会社の事業継続計画について、評価・認定を行っており、この度、近畿地方整備局長は43社を認定しました。

 
 

建設業事業継続計画とは、大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰するための災害対応力の強化を図る計画です。
令和元年9月25日に、令和元年度前期災害時建設業事業継続力認定委員会が開催され43社を認定することとなりました。
 

1.認定社数43社

 <内訳>■新規20社【有効期限:令和元年10月1日から2年間】

     ■更新23社【有効期限:令和元年10月1日から3年間】

2.近畿地方整備局HPでの公表

令和元年度前期認定会社については、近畿地方整備局HPで公表します。
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/jigyousya/kensetubcp/ninteiichiran.html

3.総合評価落札方式(施工能力評価)での加点について

本制度で認定を受けた建設会社等は、総合評価落札方式(施工能力評価)の総合評価項目で1点の加点対象となります。
 

問い合わせ先

近畿地方整備局 災害時建設業事業継続力認定制度 事務局
 
 国土交通省 近畿地方整備局

  防災室 室長 木村佳則、室長補佐 土谷宏巌

  TEL:06-6942-1575(直通)

  
  港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課 課長 松林清志、専門官 浅香智昭

  TEL:078-391-3101(直通)