○地域の防災力を強化するためには、地域の建設会社の事業継続力を強化することが重要です。
○近畿地方整備局では、各建設会社の事業継続計画について、評価・認定を行い、入札契約手続きについて、加点対象としています。
○令和元年11月15日より、「災害時建設業事業継続力認定」の申込受付を始めます。

１．受付内容
■対象工種：全工種
■申込期間：令和元年11月15日～令和2年1月15日
■認定日：令和2年3月下旬（予定）

２．お知らせ
■今回、新規に認定を受けた場合、2年間有効の認定証を発効します。
■平成29年度後期に新規認定を受けた会社は、今回更新の対象となります。
なお、今回更新されれば3年間有効の認定証を発効します。
■認定のインセンティブとして、近畿地方整備局が発注する総合評価落札方式（施工能力評価型）による工事の入札契約手続きにおいて加点対象となります。