国土交通省 近畿地方整備局

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2020年3月27日

令和元年度後期災害時建設業事業継続力認定会社を認定

概要

地域の防災力を強化するためには、地域の建設会社の事業継続力を強化することが重要
です。近畿地方整備局では、各建設会社の事業継続計画について、評価・認定を行っており、この度、近畿地方整備局長は34社を認定しました。

 

 建設業事業継続計画とは、大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、
早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰する
ための災害対応力の強化を図る計画です。
 令和2年3月11日に、令和元年度後期災害時建設業事業継続力認定委員会が開催され34
社を認定することとなりました。

1.認定社数34社
 <内訳>■新規10社【有効期限:令和2年4月1日から2年間】
     ■更新24社【有効期限:令和2年4月1日から3年間】

2.近畿地方整備局HPでの公表
 令和元年度後期認定会社については、近畿地方整備局HPで公表します。
 http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/jigyousya/kensetubcp/ninteiichiran.html

3.総合評価落札方式(施工能力評価)での加点について
 本制度で認定を受けた建設会社等は、総合評価落札方式(施工能力評価)の総合評価項目で1点の加点対象となります。
 

問い合わせ先

近畿地方整備局 災害時建設業事業継続力認定制度 事務局
 国土交通省 近畿地方整備局
  防災室 室長 木村佳則、室長補佐 土谷宏巌
   TEL:06-6942-1575(直通)
 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課 課長 松林清志、専門官 浅香智昭
   TEL:078-391-3101(直通)