地域の防災力を強化するためには、地域の建設会社の事業継続力を強化することが重要
です。近畿地方整備局では、各建設会社の事業継続計画について、評価・認定を行っており、この度、近畿地方整備局長は３４社を認定しました。

　建設業事業継続計画とは、大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、
早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰する
ための災害対応力の強化を図る計画です。
　令和２年３月１１日に、令和元年度後期災害時建設業事業継続力認定委員会が開催され３４
社を認定することとなりました。

１．認定社数３４社
　＜内訳＞■新規１０社【有効期限：令和２年４月１日から２年間】
　　　　　■更新２４社【有効期限：令和２年４月１日から３年間】

２．近畿地方整備局HPでの公表
　令和元年度後期認定会社については、近畿地方整備局HPで公表します。
　http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/jigyousya/kensetubcp/ninteiichiran.html

３．総合評価落札方式（施工能力評価）での加点について
　本制度で認定を受けた建設会社等は、総合評価落札方式（施工能力評価）の総合評価項目で１点の加点対象となります。