・ダムの目的に関する代替事業（高時川の河川整備）、ダム中止に伴う措置（買収済み用地、残存山林、付替県道などの処理）及び地域振興の対応方針について、丹生ダム対策委員会、近畿地方整備局、滋賀県、長浜市、独立行政法人水資源機構の五者で合意しました。
・令和元年度までの進ちょく状況を報告するとともに、令和２年度の取り組み内容を確認しました。