2020年7月1日

民間と自治体が連携して取り組むインフラ施設の調査・検討を支援します
~令和2年度第2回官民連携基盤整備推進調査費の配分~

概要

 国土交通省は、「官民連携基盤整備推進調査費」の令和2年度第2回配分として、別添1のとおり、地方公共団体が実施する7件の調査(港湾・公園・都市等の事業化検討)の支援を決定しました。


 本事業は、民間の設備投資等と一体的に実施する官による基盤整備(道路・港湾・河川・公園・都市等)の事業化検討を支援するための制度です。
(配分先:地方公共団体、補助率:1/2)
 
近畿地方整備局管内では、以下の2件の地方公共団体の事業化に向けた調査を支援します。


■近畿地方整備局管内の支援箇所
 【調査名】 彦根市南部地域における広域的な交流拠点形成のための基盤整備検討調査
 【実施主体】彦根市
 【対象地域】滋賀県彦根市

 【調査名】 水垂運動公園(仮称)整備による交流拠点形成のための基盤整備検討調査
 【実施主体】京都市
 【対象地域】京都府京都市

問い合わせ先

国土交通省 国土政策局 広域地方政策課 調査室 
                          専門調査官 近藤、成田
                          主     査   森倉
                      TEL:03-5253-8111(代表)
                          03-5253-8360(直通)
                      FAX:03-5253-1352