2020年10月1日

災害時建設業事業継続力認定会社138社を認定しました
~各社の災害対応力の強化を図る計画を認定し、通知~

概要

 地域の防災力を強化するためには、地域の建設会社の事業継続力を強化することが重要です。近畿地方整備局では、各建設会社の事業継続計画について、評価・認定を行っており、この度、138社を認定し、各社に通知しました。

                   
 建設業事業継続計画とは、大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、
早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰する
ための災害対応力の強化を図る計画です。
 令和2年9月18日に、令和2年度前期災害時建設業事業継続力認定委員会を開催し、審議の
結果を踏まえ、138社を認定し、10月1日付けで各社に通知しました。

1.認定社数  138社
 <内訳>■新規  8社 【有効期限:令和2年10月1日から2年間】
     ■更新130社 【有効期限:令和2年10月1日から3年間】
2.近畿地方整備局HPでの公表
 令和2年度前期認定会社については、近畿地方整備局HPで公表します。
https://www.kkr.mlit.go.jp/bousai_tec/kensetubcp/ninteiichiran.html

問い合わせ先

近畿地方整備局 災害時建設業事業継続力認定制度 事務局
  国土交通省 近畿地方整備局
   防災室 室長 小長谷 健 (おばせ けん)
      室長補佐 土谷 宏巌 (つちや ひろみち)
     TEL:06-6942-1575(直通)

 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課 
      課長 宮本 武紀 (みやもと たけのり)、
      専門官 浅香 智昭 (あさか ともあき)
     TEL:078-391-3101(直通)