概要
地域の防災力を強化するためには、地域の建設会社の事業継続力を強化することが重要です。近畿地方整備局では、各建設会社の事業継続計画について、評価・認定を行っており、この度、138社を認定し、各社に通知しました。建設業事業継続計画とは、大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、
早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰する
ための災害対応力の強化を図る計画です。
令和2年9月18日に、令和2年度前期災害時建設業事業継続力認定委員会を開催し、審議の
結果を踏まえ、138社を認定し、10月1日付けで各社に通知しました。
1.認定社数 138社
<内訳>■新規 8社 【有効期限:令和2年10月1日から2年間】
■更新130社 【有効期限:令和2年10月1日から3年間】
2.近畿地方整備局HPでの公表
令和2年度前期認定会社については、近畿地方整備局HPで公表します。
https://www.kkr.mlit.go.jp/bousai_tec/kensetubcp/ninteiichiran.html