概要
地域の防災力を強化するためには、地域の建設会社の事業継続力を強化することが重要です。近畿地方整備局では、各建設会社等の事業継続計画について、評価・認定を行っており、この度、４月１日付けで１０１社を認定します。建設業事業継続計画とは、大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰するための災害対応力の強化を図る計画です。
令和３年３月３日に、令和２年度後期災害時建設業事業継続力認定委員会を開催し、審議の結果を踏まえ、４月１日付けで１０１社を認定します。
１．認定社数 １０１社
＜内訳＞■新規 １８社 【有効期限：令和３年４月１日から２年間】
■更新 ８３社 【有効期限：令和３年４月１日から３年間】
２．近畿地方整備局HPでの公表
令和２年度後期認定会社については、近畿地方整備局HPで公表します。
https://www.kkr.mlit.go.jp/bousai_tec/kensetubcp/ninteiichiran.html