新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う旅行需要の大幅減により、ここ関西においても、観光・交通事業者が甚大な影響を受けています。
　この度、近畿地方整備局・近畿運輸局・関西観光本部の３者は、関西の観光・交通の回復に向け、「大阪・関西万博」を最大の好機と捉え、国が支援・実施する取組みの基本的な方向性と重点的に取り組むべき事業等について、「大阪・関西万博に向けた関西観光アクションプラン」をとりまとめました。

【アクションプランのポイント】 
○ 「テーマ・ストーリー」「人材」「情報」の３つの視点で地域をつなげる。
　・ テーマとストーリーで地域をつなげる
　　（事業例）淀川における舟運を活かした賑わいづくり
　・ 人材で地域をつなげる
　　（事業例）観光地域づくり人材ネットワーク事業
　・ 情報で地域をつなげる
　　（事業例）関西ＭａａＳの構築に向けた取組 

 ○ ３者が手を携え、取組効果を最大限に発揮。
　・ 社会資本整備の実施（近畿地方整備局）
　・ 観光・交通政策の実施（近畿運輸局）
　・ 広域連携ＤＭＯ※として取組を実施（関西観光本部）
　※DMO：Destination Management/Marketing Organizationの略地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた 観光地域づくりを行う舵取り役となる法人

　アクションプランの取組み推進により、万博の賑わいを、大阪の賑わい、関西の賑わいにつなげ、さらに、全国へと広げることで、関西から観光立国の復活を目指します。
 
（資料１）「大阪・関西万博に向けた関西観光アクションプラン」概要版
（資料２）「大阪・関西万博に向けた関西観光アクションプラン」本文