近畿地方整備局は下記の４社に対して建設業法の規定に基づく営業停止処分を行いました。

１．処分対象業者
　商号：合建株式会社
　　　　株式会社ヤマシタ
　　　　株式会社網本工務店
　　　　株式会社広正建設

２．処分内容
　建設業法第２８条第３項の規定に基づく営業の停止命令

３．処分理由
　上記の４社は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。
　このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。