近畿地方整備局では、大規模自然災害に対して早期復旧・復興を図るため、災害時建設業事業継続力認定に取り組んでおります。各建設会社等の事業継続計画について、評価及び認定を年２回行っており、令和４年度前期においては、１０月１日付で４０社を認定しました。

　建設業における事業継続計画とは、大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰することを目的とした、災害対応力の強化を図る計画になります。
　令和４年９月１３日に、令和４年度前期災害時建設業事業継続力認定委員会を開催し、審議の結果、１０月１日付けで４０社を認定しました。

１．認定社数
　４０社（新規１１社・更新２９社）

２．認定期間
　新規：令和４年１０月１日から令和６年９月３０日まで
　更新：令和４年１０月１日から令和７年９月３０日まで

　令和４年度前期認定会社については、近畿地方整備局のホームページにて公表しております。
　https://www.kkr.mlit.go.jp/bousai_tec/kensetubcp/ninteiichiran.html