近畿地方整備局では、大規模自然災害に対して早期復旧・復興を図るため、災害時建設業事業継続力認定に取り組んでおります。各建設会社等の事業継続計画について、評価及び認定を年２回行っており、令和４年度後期においては、令和５年４月１日付で５２社を認定しました。

　建設業における事業継続計画とは、大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰することを目的とした、災害対応力の強化を図る計画になります。

　令和５年３月１３日に、令和４年度後期災害時建設業事業継続力認定委員会を開催し、審議の結果、４月１日付けで５２社を認定しました。
 

　１．認定社数

　　５２社（新規１５社・更新３７社）
 

　２．認定期間

　　新規： 令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

　　更新： 令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで
 

　　令和４年度後期認定会社については、近畿地方整備局のホームページにて公表しております。

　　https://www.kkr.mlit.go.jp/bousai_tec/kensetubcp/ninteiichiran.html