国土交通省は、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）」の令和５年度第１回配分として、地方公共団体が実施する１４件（近畿管内では３件）の調査（道路・都市公園・市街地整備）の支援を決定しました。

　本事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備（道路・河川・都市公園・市街地整備・港湾・空港等）の事業化検討を支援するための制度です。

（配分先：地方公共団体、補助率：1/2）

　近畿地方整備局管内では、以下の３件の地方公共団体の事業化に向けた調査を支援します。