近畿地方整備局は株式会社ネクスト・ワンに対して建設業法の規定に基づく営業停止処分を行いました。

 １．処分対象業者

　商 号 ： 株式会社ネクスト・ワン

２．処分内容

　建設業法第２８条第３項の規定に基づく営業の停止命令

３．処分理由

　(株)ネクスト・ワンは、旧商号であった(株)キョウラク（以下、同社という。）の時代において、その元代表取締役が同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成30年10月1日から令和元年9月30日までの事業年度並びに令和元年10月1日から令和2年9月30日までの事業年度において、内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって法人税及び地方法人税を免れた。これにより、令和4年9月1日に京都地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により同社の元代表取締役は懲役１年（執行猶予３年）、同社は罰金１，８００万円の判決を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。